日本野球機構(NPB)と、日本プロ野球選手会は29日、都内で保留制度検討委員会を開き、選手会が要望していたフリーエージェント(FA)に代わる新たな移籍制度の設立に向けた議論を行った。 委員会後、選手会の日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は「特に人的補償だけではないが、補償が必要な理由を確認した。それ(補償は不要と)は従前から言っている。あらためて球団から補償が必要な理由を聞かせていただいた」と説明。NPB側の回答は明らかにはしなかった。 その上で「必ずしも納得できるようなアレ(答え)ではないのかな。(獲得可能な選手が)市場に出てればそこから補強すればいい。人的補償にしても、28人をプロテクトして(獲得できるのは)29人目以降になる。その選手と(FA権利取得期間を)6年統一にして(FAで市場に)出てきた選手とどっちが補強になるの?と単純に思う。(球団側は)そういう単純なものじゃない、みたいな