「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
投稿論文 保育コストの現状と規制緩和※ ―保育所運営費と保育料について 上枝 朱美 （東京国際大学経済学部助教授*） 1． はじめに 日本では急速に少子化が進展しており、1999 年の合��
投稿論文 保育コストの現状と規制緩和※ ―保育所運営費と保育料について 上枝 朱美 （東京国際大学経済学部助教授*） 1． はじめに 日本では急速に少子化が進展しており、1999 年の合計特殊出生率は1.34 にまで低下した。 2000年における日本の総人口１億2,692.6万人のう ち、０歳から４歳までの人口は590万人 であり、 総人口に占める割合は4.6％である。今後出生率 の低下により総人口も次第に減少することが予測 されている。こどもの数は減少傾向であるが、女 性の就労の増加に伴い保育所の利用者数、割合 ともに増加している。1999年では、未就学児童の うち保育所に通っている児童が26.2％を占め、幼 稚園に通っている児童 （25.9％） を上回っている 。 待機児解消のために、政府は保育所の定員増 や入所定員の弾力化（設備・人員配置）を行っ てきたが、2000年４月１日
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「公務員保育士の給料は高すぎる」の件: 博多連々（はかたつれづれ）
７月１日 総務委員会