火山灰から原発の非常用発電機守る対策 強化へ | NHKニュース
火山の大規模な噴火が起きて原子力発電所に大量の灰が降った場合でも、原子炉の冷却に使う非常用発電機が影響を受けないよう、原子力規制委員会は２９日、対策の強化を義務づけることを決めました。 このため、原子力規制委員会は２９日の定例会合で、灰が降り積もっても非常用発電機を動かし続けることができるよう対策の強化を義務づけ、電力会社は今後、非常用発電機のフィルターを交換できるタイプに変更するなど対策を見直すことになりました。 これについて、更田豊志委員長は「火山灰の対策には現場の人たちの作業の習熟や認識が重要だ」と述べ、電力会社の対応を見極める考えを示しました。 福島の原発事故のあとにつくられた規制基準では、自然災害の影響の評価に“火山”の項目が新たに加えられ、規制委員会は火山灰が原発に降り注いだ場合の設備への影響の評価を求めています。
九電から２億円の研究受託、鹿児島県の原発専門委座長：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性確認などのため、県が設けた専門委員会の座長を務める鹿児島大の宮町宏樹教授（地震学）が、今年度から３年間の予定で九電から経費約２億円の研究を受託していたことが分かった。 宮町氏は３日に記者会見し、「委員になる前から九電と協議していた。九電に都合の悪い結果が出ても事実を曲げる考えは全くない」と述べた。 宮町氏や九電によると、この研究は姶良（あいら）カルデラを含む東西１６０キロの南九州の地下構造を地震波を使って調べるもので、九電が約２億円の研究経費を負担し、宮町氏を中心に複数の研究者が参加する予定。 宮町氏は２００８年度から、甑島（こしきしま）周辺海域の地震活動に関する研究も九電から受託しており、年約１千万～３千万円の提供を受けているという。 県は専門委の委員に原発関連企業からの寄付金や研究費の有無などの申告を求めていない。宮町氏は委員就任前、三反園
東京新聞:電力側、評価委員に８１０万円 川内原発の安全判断に関与:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。 鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授（火山地質学）と宮町宏樹教授（地震学）で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。
川内原発、住民側は最高裁に抗告せず 運転差し止め棄却：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、運転の差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、住民側の弁護団は８日、最高裁の判断を仰ぐ特別抗告や許可抗告をしないと明らかにした。 弁護団は「手続きには法律上かなりの制約があるため、必ずしも有利、適切とは言えない」としている。今後は鹿児島地裁で続いている民事裁判で運転停止を求めるという。 ６日の決定で高裁支部は「合理的な予測を超えた水準の安全性確保を求めることは社会通念ではない」とし、地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査などに不合理な点はないと判断。運転差し止めを認めなかった鹿児島地裁決定を支持し、住民側の即時抗告を退けた。 弁護団は「東京電力福島第一原発事故が招いた重大な事態と今も続く深刻な被害を何ら省みることなく、政府の原発稼働推進政策に追随するもので、到底認めることはできない」と決定を批判。「廃炉を目指して闘
川内原発の運転差し止め仮処分認めず 福岡高裁宮崎支部：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査に「不合理な点はない」と判断した。 稼働中の原発をめぐっては大津地裁が３月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分決定を出し、同原発は運転を停止。国内の原発で稼働しているのは川内原発だけとなっていた。住民側は決定を不服として最高裁への特別抗告などを検討する。 西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について「安全を確保するために極めて高度の合理性を有する」と指摘、地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できる
川内原発の緊急時対応拠点 規制委員長が一定の評価 | NHKニュース
去年、再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所の緊急時の対応拠点を巡って、九州電力が当初の計画とは異なる施設の設置計画を申請したことについて、原子力規制委員会の田中委員長は「よく見直している印象だ」と一定の評価を示したうえで、今後の審査で詳しく確認する考えを示しました。 その後、別の計画を示したものの、原子力規制委員会から「安全性の根拠に欠ける」として申請をし直すよう求められ、今月提出した新たな計画では、緊急時対策所を、新たに建てる耐震構造の建物の中に整備し、当初の計画より広いおよそ８２０平方メートルを確保するとしていました。 これについて、規制委員会の田中俊一委員長は「九州電力は、前回、規制委員会に厳しく注文をつけられたが、今回の図面などを確認すると、よく見直してきているなという印象を持っている」と一定の評価を示しました。 そのうえで、新たな計画で示された緊急時対策所の機能性に問題がない
免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
再稼働の川内原発「噴火しても影響ない」 NHKニュース
今月１１日に再稼働し、１４日発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にあります。 桜島の噴火警報レベルがレベル４に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。
「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの――原発再稼働と司法
関西電力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。その8日後、鹿児島地裁は、新規制基準に適合した九州電力川内1、2号機の安全対策に重大な過誤、著しい不合理はないとして、運転差し止めの仮処分の申し立てを却下した。
東京新聞:避難システム「時間稼ぎ程度」 「川内」司法判断に専門家ら異議:社会(TOKYO Web)
「決定の中で、いいように利用された」。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定。原発の安全性や避難計画の実効性を認め、火山の巨大噴火の可能性は低いと認定しているが、本当にその通りなのか。裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた。 （小倉貞俊、荒井六貴） 鹿児島県は原発事故時、まず原発五キロ圏の住民を避難させた後、外側の住民を段階的に避難させる方針。決定は福島原発事故のような大混乱、大渋滞を回避できると期待するが、実は県自体、四割の住民が指示を待たず逃げ始めると想定している。
川内原発 再稼働差し止め認めない決定 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、鹿児島地方裁判所は再稼働に反対する住民が行った仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。 先週には福井地方裁判所が高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出していて、国の新しい基準の審査に合格した２か所の原発を巡って、裁判所の判断が分かれました。
原発再稼動について - シートン俗物記
自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。 安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html これこそが、安全神話、ってやつですよね。自称中立現実主義に立つ人々なら、こうした安全神話に立脚した態度は批判しないとね。安倍氏には前歴があること
巨大噴火の兆候、専門家の助言仰ぐ 川内再稼働へ規定：朝日新聞デジタル
九州電力は８日、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向け、火山の巨大噴火対策の具体的な手順などを定めた「保安規定」に関する申請書類を、原子力規制委員会に提出した。兆候をとらえたら外部の専門家３人に助言を求めたうえ、社長が対応を判断するとしている。 規制委が９月に許可した九電の安全対策の基本方針では、地震や地殻変動の観測で巨大噴火の兆候をとらえた場合、原子炉を止めて核燃料を運び出すことにしている。九電はすべてを出すのに５年はかかるとみている。保安規定はこの方針に基づき、観測結果を年に１回、火山や地震の専門家に兆候があるかどうかの助言を求めたうえで社長に報告するとした。規制委にも知らせる。これとは別に、担当部署が兆候をとらえたと判断した場合も、同様に助言を受けて報告して対応を検討する。兆候と判断した場合、社長が核燃料の搬出などを指示する。 一方、核燃料の搬出先や方法などは「指示
時事ドットコム：【図解・社会】川内原発周辺の火山とカルデラ（2014年7月）
【図解・社会】川内原発周辺の火山とカルデラ（2014年7月） ツイート ◆川内原発審査の流れ ◆川内原発と周辺自治体 ◆川内原発周辺の火山とカルデラ ◆大飯原発の半径250キロ圏 ◆東海第2原発の半径30キロ圏 ◆東通原発の調査地点 ◆志賀原発の主な断層 ◎巨大噴火「予知困難」＝火山学者、審査疑問視−１６０キロ圏カルデラ五つ・川内原発 ※記事などの内容は2014年7月16日掲載時のものです 原子力規制委員会が審査書案をまとめた九州電力川内原発（鹿児島県）が立地する南九州には、過去に巨大噴火を起こした火山が複数ある。規制委や九電は噴火の兆候を監視すれば対応できるとの立場だが、火山学者からは「予知は困難」と疑問の声が上がっている。 噴火によって火砕流が原発に到達すれば、設備の損壊や作業員の死傷につながりかねない。降灰でも機器が故障したり、交通網がまひしたりする恐れがある。 原発の規制基準は
川内原発の審査書類を追加提出 九電、再開は秋以降か：朝日新聞デジタル
九州電力は２４日、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、新規制基準に基づく審査に必要な書類を原子力規制委員会に追加提出した。規制委はこの書類も踏まえ、安全対策の基本方針の審査結果を示す審査書の案をまとめる。追加提出は九電が表明した予定よりも１カ月近くずれ込んだことから、運転再開するとしても秋以降になる見通しだ。 九電が提出したのは、これまでの審査を反映させて４月末に出した「補正申請書」を修正する書類。審査会合で九電が説明した内容の抜け落ちなど４２件の不備があると規制委が指摘していた。九電は５月末までに修正するとしていたが、作業が遅れていた。 川内原発は規制委が優先して審査している。規制委は追加提出された書類などを踏まえ、審査書案を作成。３０日間の意見募集を経て正式に決定する。 ただ、より詳細な設備の設計を記した工事計画などの認可手続きの審査は残るほか、運転再開前に必
川内原発に影響の「姶良カルデラ」調査断念 規制委
原子力規制委員会は、原発の近くの火山が巨大噴火する時の前兆を探る調査について、現在、安全性を審査中の川内原発への影響が大きい火山の調査を断念していたことが分かりました。 原子力規制委員会が先月に着手したこの調査は、巨大噴火の前の特徴的な地殻変動をシミュレーションで明らかにしたり、過去10万年以内に巨大噴火した阿蘇、十和田、支笏の3つのカルデラについて噴火前の痕跡を調べます。早ければ2年後に原発の再稼働に必要な審査に反映させる予定です。しかし、約3万年間、現在の川内原発の場所に火砕流が到達した可能性がある鹿児島県の「姶良カルデラ」は調査しません。規制委員会は理由について、「姶良カルデラ」は記録や研究が少なく、調査しても成果が期待できないためとしています。
再稼働反対パンフ.indd
2 3 第 1 部 川内原発直近の巨大活断層 1. 驚くべき地震調査委員会報告書 2013 年 2 月 1 日、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究推進 本部地震調査委員会は、全国活断層の再評価の第一弾として、九州の活断層 16 カ所について発表しました。2010 年から作業を進めてきたものです。 川内原発周辺の活断層については、甑断層帯と市来断層帯の報告書で、詳 細な記述があります。主に九電から生のデータを入手し、大学研究者を始め とする専門家が独自に評価したものです。驚くべきことに、この地震調査委 員会の報告では、これまで九電の公表してきた活断層の長さを大幅に見直し、 起こりうる地震の規模も最大 11 倍に大きくなったのです。 図 1. 甑断層帯と市来断層帯の報告書（地震調査委員会 HP より） はじめに 福島第一原発事故は、原発がひとたび事故を起こせばとて
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