今頃の東京都知事選挙分析
松尾匡のページ14年3月23日 今頃の東京都知事選挙分析 前回のエッセー「右腎臓全摘しました」を書いた翌日の17日の夕方、無事予定通り退院しました。ご心配をいただいたみなさまありがとうございました。 帰宅したら15日付けの市の広報の束がある...。うちは今年度自治委員の当番なので広報を近所に配らなければならないのです…というわけで、早速市の広報を配ることから始まり、そのあとネコのトイレを片付けたり、ちょっと掃除機をかけたり、夕食の後片付けをしたりという日常生活が待っていました。 と、入院中溜まっていた郵便物の中に、京都の不動産屋の封筒があるではないか。新年度からの単身赴任のための部屋の賃貸契約書類が届いていたのです。読んでみたら翌日18日が返送期日になっている！えらいこっちゃ。 18日は朝から別件で採血検査に出かけ、終わったら市役所で必要書類を入手し…等々と、いきなりあちこち歩き回るはめに
猪瀬都知事の辞任で「新銀行東京」問題が再浮上するか？ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
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消費税増税は理不尽/庶民から８兆円吸い上げ 大企業に５兆円ばらまき/党が宣伝「４月実施中止を」/東京・新宿
日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。 安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。 マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計
朝日新聞デジタル：集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に - 政治
関連トピックス尖閣諸島 自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。 尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。 続きを読むこの記事
永田町アンプラグド 「最強官庁」を太らせる首相の孤独 - 日本経済新聞
3日、首相官邸。野田第3次改造内閣発足直後の喧騒を離れて、5階の首相執務室に隣接した秘書官室から前補佐官、手塚仁雄の机がひっそりと運び出された。政権発足以降、最も多く野田佳彦と顔を合わせたとされる手塚ら側近の代わりに、官邸入りした新補佐官4人のうち半分は財務省OB議員が占める。新体制の至る所でちらつく財務省の影。「財務省支配強化内閣だ」。前原誠司グループの1人が吐き捨てた。首相の面会相手は政治
時事ドットコム：首相問責決議の全文
首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
平均世帯年収(概算)と橋下率(対当日有権者数)の二変量の関係 - image uploaded by @ustht
ustht Posted 1 decade ago
"見えないもの"が見えてしまう件 - opeblo
いつもながらの話ではあるのですが、印象操作っぽいツイートをしているのでそれへの指摘。 橋下徹 on Twitter: "ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。" ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。 この前後のツイートを見ると、大阪市はさも職員削減に努力しておらず、維新の会から言われて、急遽職員削減に着手したかの様な
将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件 - opeblo
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
asahi.com（朝日新聞社）：「重要事件除き裁判権放棄」 政府、米との「密約」公開 - 政治
印刷 関連トピックス岡田克也 日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を１９５３年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が２６日、関連文書を公開した。 米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、５２年の日米行政協定（日米地位協定の前身）では米国側にあったが、５３年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は（中略）裁判権を行使する第１次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長（
選挙始まる。科学技術政策評価を今回も… - 科学・政策と社会ニュースクリップ
総選挙で科学技術政策を語るon twitterを行いました。 http://kiwofusi.sakura.ne.jp/hashtag/output.cgi?name=kagakusenkyo&start_id=3623103856&limit=500 にそのときの議論が掲載されています。@kiwofusiさん、ありがとうございました！ 以下告知です。 科学政策でヒウィる会8/30を開催します！ http://d.hatena.ne.jp/sivad/20090830/p1 8月30日20:00頃より、衆議院選挙開票にあわせて科学政策でヒウィる会（別名：科学政策を語る会＠ついった）を開催します！ ハッシュタグは「 #kagakusenkyo」。 http://twitter.com/#search?q=%23kagakusenkyo サイコム代表の榎木さんやカソウケンの内田さんなど日本全国
検察審査会の小沢一郎「起訴相当」議決における審査補助員と自称「審査申立て人」についての雑感 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年04月30日21:04 カテゴリ「陸山会」土地取得事件 検察審査会の小沢一郎「起訴相当」議決における審査補助員と自称「審査申立て人」についての雑感 １．審査補助員の弁護士についての雑感 （１）小沢一郎民主党幹事長の土地取引疑惑の件で東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決したことについては、感情に基づき「情況証拠」だけで「共謀共同正犯」と結論づけている、との感想をすでに書いた。 （２）このような私見に対しては、「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」に検察審査会がある（検察審査会法第１条）ことを踏まえないものであり、検察審査会の存在意義を否定する意見ではないか、との批判があるかもしれない。 検察審査会法第４条 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する。 確かに私も、民意を反映さ
米澤敏雄弁護士とは何者か? - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
小沢民主党幹事長「起訴相当」議決を作成補助したのは米澤敏雄弁護士。ではその米澤敏雄弁護士とは? 以下は「ツィッター」で拾った情報だが・・・。３月、米澤敏雄弁護士の所属する「麻生法律事務所」の創立40年祝典(京王プラザホテル)に、谷垣自民党総裁や「みの・もんたも出席していたようだが・・・。政治的中立性は担保されているのか? 小沢民主党幹事長「起訴相当」議決を作成補助したのは米澤敏雄弁護士。所属の法律事務所の４０周年イベントに、来賓として谷垣禎一自民党総裁が参加。・・・・ http://www.aso-law.jp/topics.html ■読者の投稿コメントから。 単純な者 2010/04/29 07:07 こんにちは。 東京地検特捜部副部長の吉田というのが石川議員への 取調べ中に「今回小沢は不起訴でも検察審査会を使って 必ず起訴する。」と問題発言しているそうです。 在特会の幹部が検察審議会
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
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領土保全の強化・教育… 保守色強い安倍総裁の政権構想 - 日本経済新聞
大阪市区長公募の最終合格者の論文を読んで
漫画家野上武志氏、尖閣問題を語る