ベビーシッター事件で子どもを犠牲にしているのは誰だ？ 週刊プレイボーイ連載（142） – 橘玲 公式BLOG
埼玉県富士見市のマンションで2歳の男児が遺体で見つかった事件で、26歳のベビーシッターが死体遺棄容疑で逮捕されました。子どもを預けた母親は夫と別居していて、生活保護を受けながら週２日ほど夜の仕事をしていたといいます。この事件はシングルマザーが置かれているきびしい状況を浮き彫りにしました。 保育事業を所管する厚生労働省はベビーシッターについて、「信頼できる認定事業者を利用してほしい」というだけで、具体的な対策はなにひとつしていません。なんにでも首を突っ込んで権益を拡大したがる官僚がこの問題に無関心なのはもちろん理由があります。 認定事業者に子どもを一晩預けると3～4万円の費用がかかりますが、男児の母親の仕事は時給2000円でした。これでは働くほど赤字になってしまいますから、インターネットで安く預かってくれるシッターを探すしかなかったのです。 この問題を解決するもっともかんたんな方法は、事業者
成長戦略は規制緩和を中心にすべきだ/原田泰 - SYNODOS
黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない
保育所の抜本改革こそ、待機児童解消策の原点だ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
民主党のある国会議員がふと本音をもらした。「菅（直人）総理は、幼保一体化にこだわりすぎた。自民党ができなかった幼保一体化を何とか実現し、自民党支持の関連団体をたたきたかったのだろう。でも、こんな形だけの幼保一体化では、とても待機児童解消策、少子化対策になるとは思えない。厚生労働省にいいようにやられてしまった」。 政府は１月２４日、昨年から議論してきた幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。２０１３年度以降、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ「こども園」を創設し、既存の幼稚園や保育所からの移行を促すというもので、今通常国会に関連法案を提出する。 この政府最終案の評判がすこぶる悪い。政府は当初、１３年度から１０年間かけて、すべての幼稚園、保育所を廃止し、こども園に一本化する案を示していた。ところが、幼稚園関連団体などからの反発を受け、軌道修正。幼稚園、保育所とも存続を認めることになっ
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