雇用延長で研究者に道 改正労働契約法の１０年ルール：朝日新聞デジタル
任期付きポストでも、同じ組織で５年働けば無期雇用に転換できるようにした改正労働契約法について、国は昨年末、特例として研究職は１０年に延ばすことを決めた。５年以内で雇い止めされる心配が減り、研究者たちはおおむね歓迎している。ただ、任期付きポストが減るとは限らず、研究者の不安定な身分は変わりそうにない。 ■不安定な身分、変わらず 昨年４月に施行された改正労働契約法は、雇用の安定化を進めるのが狙いだったが、多くの研究者は雇い止めを懸念した。国立大学や公的研究機関は、国から支給される人件費などの交付金が毎年減らされ、無期雇用の研究者を増やす余裕がないためだ。５年以内で雇用が打ち切られたり、契約更新が見送られたりすると考えられた。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案 一昨日議員立法として国会に提出された「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」の、労働契約法改正部分はこういう規定のようです。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501022.htm （労働契約法の特例） 第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 一 科学技術に関する研究者又は技術者（科学技術に関する
だったら労基法の特例で良いのでは？労契法ではなく - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もと資料は見当たらないので日経の記事で論評しておきますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3101E_R31C13A0000000/（研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案） 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の５年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など３法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。 改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変更を申し出るにあたり、２回以上の有期契約の通算期間が５年超であることが条件。改正案はこれを10年超に延長する。 有期契約期間を巡っては、５年に達する前に雇用を打
大学で広がる「５年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を
徳島大１０００人“無期雇用”へ/労組の運動実る
徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。 最初の５年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、５年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、１年ごとの更新で３年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には１カ月間のクーリング期間を設けていました。 同組合は、「国家公務員準拠」による賃金７・８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年１
第１回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - researchmap リサーチマップ
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 大学の研究職は、一般に人材が流動的であり、むしろ保証がないのが当たり前だと考えられている職種のひとつだと言われます。しかし労働環境や社会の変化により、最近では大学職員が裁判で「雇止め」の無効を争うケースも出てきました。次年度が始まる2013年4月1日は改正労働契約法の施行日にあたり、その日にスタートする多くの有期雇用契約がみな対象となります。大学や研究機関が人材を採用する際、どのような点に注意したらいいのか？──いくつかのケースに沿って見ていきましょう。 大学の研究室などでは、雇用の面でもやはりかなりの部分が、これまで人間関係で成立してきたと思われます。まず押さえておくべきなのは、改正労働契約法で定める「同一の使用者」とは、研究室
研究者は職務無限定なのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
依然として、改正労働契約法による有期契約の無期転換について、雇用システム論的省察の薄い議論が行われているようです。 http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html（改正労働契約法が博士院生・若手研究者に及ぼす（少なくない）影響） ざっとそろばんを弾いて10万人単位で存在すると思われる、任期付きや非正規ではたらく若手研究者すべてを、既存の大学が無期で雇用することはどう考えても難しいのが現状だ。そのなかでPDやTA、SA，非常勤講師、任期付きはまったくベストの解とはいえない一方で、ぎりぎりセーフティネットの機能を果たしてきたこともまた事実だ。 これは本ブログの読者にとっては今更的な当たり前の話ですが、雇用契約が「無期」であるというのは、文字通り「期間の定めがない」というだけのことであり、それ以上の何事をも意味しません。 ところが
【正論】社会学者・加藤秀俊 「特任研究員」で成果出せるのか - MSN産経ニュース
このあいだｉＰＳ細胞を応用した手術をしたとかしないとか、話題をふりまいた人物の肩書に東大の「特任研究員」とあるのをみて、ちょっと当惑した。大学のなかにこんな職位があるのをわたしは知らなかったからである。 ≪様変わりした最高学府の肩書≫ わたしが現役だったころのむかしの大学の教員は教授、助教授、講師、助手、と四段階できわめて明快だった。他大学からの出講者を「非常勤講師」、複数の大学を兼任すると「併任教授」といった事例もあったが、おおむねこの四種類の職位、あるいは身分で大学の先生たちは区分されていたのである。 それがこのごろではめざましく変貌した。現役の教授にきいてみたら「特任研究員」というのは特定の研究費によって雇用される臨時研究員のことだそうだ。研究費が切れたら、そこで雇用関係は消滅する。正規の教員ではない。 一般企業でも正規の社員のほか、「派遣」あり「出向」あり、「アルバイト」あり「パー
別添資料：国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成23年度）：文部科学省
平成24年9月7日 文部科学省 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員の報酬等及び職員の給与（以下「役職員の給与等」という。）については、国立大学法人法において、国家公務員や民間企業の給与、法人の業務の実績等を考慮しつつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、各法人がそれぞれ支給基準を定めることとしている。また、法人の役職員の給与等の支給基準は公表することとされている。 国立大学法人等の役職員の給与等の水準についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成23年10月28日閣議決定）において、総務大臣が定める様式により、毎年度公表することとされ、総務省が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、先般、6月29日（金曜日）に国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（4法人）
財務省が国立大学教員を半分にする件
masuda minoru @mimimasumasu 財務省スゲー。 http://t.co/GTgdbl2x 国立大学教員は増え続けているし、設置基準上過剰であると。いやそれは事実ではあるが。つまりまだまだ雑巾は絞れると。 2012-07-10 00:54:32
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案 - 日本経済新聞
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D20313231303138984A93AD8C5F96F1964089FC90B382CC82A082E782DC82B52E70707478>
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D20313231303138984A93AD8C5F96F1964089FC90B382CC82A082E782DC82B52E70707478>
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D20313231303138984A93AD8C5F96F1964089FC90B382CC82A082E782DC82B52E70707478>
【裁判例情報】亜細亜大学非常勤講師雇用期間満了事件
1 2012 年 12 月 14 日 国立大学法人徳島大学長 香川 征 殿 徳島大学教職員労働組合 中央執行委員長 石田三千雄 労働契約法改正に関する本学有期雇用職員の 雇用期限の扱いについての意見書 �
国家公務員退職手当法改正に関する労使協議（第二回）