私営保育所の約6割は定員超過、幼稚園の約8割は定員割れ 半数以上の園長は、保育者の「待遇改善」や「育成の取り組み」が必要と認識 - MSN産経ニュース
株式会社ベネッセコーポレーション ～ 「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」報告 ～ 私営保育所の約6割は定員超過、幼稚園の約8割は定員割れ 半数以上の園長は、保育者の「待遇改善」や「育成の取り組み」が必要と認識 －「保育の量の拡大」とともに、保育者に対する支援による「保育の質の充実」を－ --------------------------------------------------- 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）のシンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」は、2012年10～12月、全国の認可保育所・幼稚園の園長を対象に、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」を実施しました。回答総数は、保育所が3,705、幼稚園が1,377、認定こども園が139になります。 働く女性が増えるとともに、保育所に通う子どもは年々増えており、保育所の存在は重要性を増してい
幼稚園 多くで定員割れ NHKニュース
待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。 この調査は去年１０月から１２月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ５２００の施設が回答しました。 それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、ゼロ歳児から２歳児では６割の保育園が定員を超えて受け入れていて、“定員の１５０％を超えている”というケースも７．５％に上りました。 一方、幼稚園では定員割れが目立ち、３歳児から５歳児を預かる公立の幼稚園の９割以上、私立の８割が定員割れでした。 幼稚園の定員割れは深刻で、首都圏と近畿圏を除いた私立幼稚園の半数近くは定員の７５％を下回っていたということです。 しかし、私立の幼稚園に、保育園と幼稚園の機能を合わせて持つ「認定こども園」に移行
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
棚上げすべき「幼保一体化」 - 鈴木亘
学習院大学経済学部教授 過去最大水準に達している待機児童問題の解決をはじめ、保育・子育てに関する制度改革はまさに喫緊の課題であるが、民主党政権が進めている改革が現在、完全に暗礁に乗り上げてしまっている。 制度改革を検討している政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は11月はじめ、約1年間の長い議論の末の結論として、10年後までに、現行の幼稚園と保育園をすべて廃止し、「幼保一体化」施設である「こども園」に全てを統一するという改革案を提示した。これは単純に言えば、幼稚園の経営の自由を奪って、全て保育園にしてしまうという大改革案である。 すなわち、これまで3歳以上の児童に対して1日4時間程度の教育を行っていた幼稚園にとっては、0、1、2歳児の保育を新たに実施し、3歳以上児についても早朝から夜間までの保育を行うことが必須となる。また、保育士や調理師、看護師等を新たに雇い、調理施設を新設するなど
幼保一体化に相次ぐ反発 利用者歓迎も課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
保育所に子供を入れたくても定員が満杯で入れられない「待機児童」問題。その打開策として幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の制度化に向けた議論が国の専門家によるワーキングチーム（ＷＴ）で行われている。しかし、サービス低下や値上げへの懸念などから幼稚園、保育所の双方が反発。国は既存施設の存続も認める折衷案を提示するなど、一体化への道のりは険しい。（蕎麦谷里志） 平成１９年に誕生した横浜市港南区の認定こども園「ムロノキッズ」。「こども園」と名前は似ているが別物で、幼稚園と保育所が“併設”されている。こうした施設は全国に５３２あり、こども園のモデルケースとして注目されている。 午後２時。幼稚園が終わると、帰宅する子供に交じり、一部は同じ敷地内にある保育所へと帰っていく。 「ただいまー」。保育所に戻ると、保育士が「お帰りなさい」。ここから親が迎えに来るまで、子供たちは保育所で生活する。 幼
現行保育制度を解体/政府が要綱 「子ども園」に一本化
菅内閣は２５日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しました。 制度の基本設計では、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、現金給付（子ども手当）と保育サービスなどをどう組み合わせるか、どのような子育て施策をするか、を独自に決めて提供するとしています。 どのサービスをどれだけ実施するかは市町村に任されるため、市町村によっては実施されないサービスが出ます。 給付は(1)すべての子育て家庭向けの個人給付(2)就労状況に応じた給付―の「２段階」とします。 個人給付は、現金で受け取るか、「一時預かり」などに使うかを個人の選択で組み合わせる仕組みを提示。学校給食費や塾・習い事の利用券に替える方式も検討します。 就労支援では、現行の保育所、幼稚園を廃止し、新設する「子ども園」に一本
杉並区立幼稚園を「子供園」に変える？（杉並わくわく会議・松尾ゆり）
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保育所定員５年で２５万人増、閣議決定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が２７日、明らかになった。 共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間５万人ずつ、５年間で計２５万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、５年間で定員を３０万人増やすとした。２９日の閣議で決定する。 ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える（チルドレン・ファースト）」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。 「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針 文科・厚労省 - 政治
政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。 この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。 ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。 長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめ
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