","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ

弁護士の笹山尚人です。 当事務所の最高齢弁護士、渡辺正雄弁護士（９期。８７歳）が久しぶりに事務所の総会にお見えになりました。 総会の中で、渡辺弁護士がご挨拶された内容が、とても印象的なお話だったので紹介します。 「かつて、昔のソ連に渡って活動した人に、佐藤三千夫さんという人がいる。 佐藤さんは、シベリア出兵に反対し、日本軍兵士に『故郷に帰って畑を耕せ』というチラシを配布した。 22歳で病死し、ソ連で国葬扱いで葬られた。 そのことを顕彰するということで、佐藤さんの郷里の宮城で顕彰碑が建立された。 私の父が、たまたま佐藤さんと郷里が同じ同級生ということで、 顕彰碑建立の際に招かれ、その際記念写真が撮影された。 その写真は、父が顕彰碑を抱きしめている図式のものだった。 私の司法修習が終わるとき、試験官であった検察官から、父のその写真を示され、 『この建立碑を知っているか？ここに写っているのが、あ

一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が

ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。 1. テロ対策立法はすでに完結しています。 テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。 2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。 2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑

最高裁に上告するかどうかは、まだ結論が出ていないという。 ウティナン君は中学に入学し、勉強、バスケ、演劇と、順調な学校生活を送っていた。しかし2014年、入国管理局（入管）から「お母さんとタイに帰りなさい」と、強制退去を言い渡された。 その強制退去の撤回と、在留許可を求めて争った裁判だった。 母親は悪質なブローカーに騙されたウティナン君の母親は、悪質なタイ人ブローカーに飲食店の仕事があると言われて来日した。しかし、実際には話が違った。日本各地で約束と違う仕事をさせられ、不法滞在となった。 ウティナン君が生まれたのは2000年。父親は、母親と一緒に暮らしていたタイ人男性だった。父と母は、ウティナン君が物心つく前に別れた。 母親は不法滞在の発覚を恐れ、各地を転々とした。隠すようにして育てられたウティナン君は、小学校に通えなかった。 「学校に行きたい」とウティナン君は勉強を始めた勉強を始めたのは

「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい

安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ

受刑者に選挙権を認めない公職選挙法は違憲だとして、広島刑務所に服役中の５０代の男性受刑者が選挙権があることの確認と、国家賠償１２０万円を求めた訴訟の判決が２０日、広島地裁であった。末永雅之裁判長は訴えを退け、合憲の判断を示した。 同様の裁判では、大阪高裁が２０１３年に「一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と違憲の判断を示しており、司法判断が分かれた。 この日の判決は、選挙権の制限は立法府に一定の裁量が認められているとしたうえで「受刑者は一般社会から厳に隔離されるべき者で、遵法（じゅんぽう）精神の欠如も著しく、選挙権の行使の主体として適格性に疑問がある」と指摘。公選法の制限は正当性、合理性があるとした。 さらに制限が選挙人の資格の差別を禁じた憲法４４条に違反するという主張に対し、受刑者の立場は一時的なもので「社会的身分」にはあたらないとした。 判決後、訴訟代理人の原田武彦弁護士

女性向けのアダルトショップ（原則、男性は入店禁止）で女性器をかたどった石膏の作品（「デコまん」）を展示した。自らの性器を3Dスキャンし、そのデータをダウンロードできるURLをメールで送信した。上の3Dデータを記録したCD-Rを郵送した。 これらの起訴事実に対して、裁判所は、石膏の作品は刑法175条のわいせつ物に当たらないが、3Dデータはわいせつ電磁的記録およびわいせつ電磁的記録媒体に該当するとしました（罰金40万円、求刑は80万円）。 判決は、「作品」や３Ｄデータがわいせつ物にあたるかを検討。「作品」については着色や装飾がされているため、「ただちに女性器を連想させない」と指摘。「ポップアートの一種ととらえることは可能で、芸術性、思想性によって性的刺激が緩和されている」として、わいせつ物にはあたらないと判断した。 一方、３Ｄデータについては、「女性器の形状を立体的、忠実に再現している」として

「トランプ氏、ストーンズの楽曲使用中止要求に"倍返し"」というニュースがありました。ローリングストーンズがドナルドトランプ氏の選挙活動においての自分たちの楽曲を使用しないことを求めていたのに対して、トランプ氏は「"いいかい、私たちは実にたくさんの楽曲を使っている。使う権利も持っている。私はいつだって（楽曲使用の）権利を買っているんだ"と述べ、ストーンズ側の要求を一蹴した」そうです。どちらの言い分が正しいのでしょうか？ ローリングストーンズの楽曲の著作権を管理しているのは、著作権管理団体のASCAPです（楽曲によってはBMI等の別の管理団体が管理しているかもしれません）。日本におけるJASRAC等と同じです。 著作権管理団体が楽曲を管理することで、たとえば、ライブハウスが所定の料金さえ払っていればカバー曲を演奏したり、CDを流したりするたびにいちいち作詞家・作曲家の許可を得る必要がありません

島野製作所が特許侵害でアップルを訴えていた訴訟の判決が3月17日に東京地裁で行なわれ島野側敗訴となったようです。島野製作所のプレスリリースでは、島野の請求が棄却されたこと、および、今後の対応を弁護士と協議中であるということのみが書かれており詳細はわかりません。 一般メディアの記事も何件か出ていますが、詳細は不明です。時事通信によれば「地裁が判決文に閲覧制限をかけたため、判決理由などは明らかになっていない」、産経新聞によれば、「判決理由は関係者の意向で明らかにされていない」とのことです。 しかし、朝日新聞の記事「アップル勝訴、下請け会社の特許侵害請求棄却 東京地裁」には、 アップル社は「ピンを共同開発したのに、島野製作所が勝手に特許を取った」と反論していた。 という重要な情報が書かれています。これから特許法の共同出願の規定が争点になっていたことが推測されます。 第三十八条 特許を受ける権利が

最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では