[B! 共謀罪] urashimasanのブックマーク

Japan passes 'brutal' counter-terror law despite fears over civil liberties

The vote on the bill, which has been delayed three times amid widespread public opposition, came after a UN expert called the legislation “defective”, eliciting an angry response from Japan’s prime minister, Shinzo Abe. Officials in Tokyo insist the law is needed to ratify a 2000 UN treaty targeting global organised crime, and to improve Japan’s anti-terrorism measures as it prepares to host the r

urashimasan 2017/06/16

　正しく報じられてる

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「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

urashimasan 2017/06/15

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「共謀罪」異例の採決省略　自民幹部も「やり過ぎだ」：朝日新聞デジタル

与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いたことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれだとして、２３日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を主張するが、選挙戦への波及を懸念する声も出ている。与党は１５日未明の衆院本会議で野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決。その後の参院本会議で、法案を付託した委員会採決を省略する「中間報告」を用いて同法を成立させた。中間報告は、同法自体には賛成した日本維新の会も「正当性を欠く奇手」（片山虎之助共同代表）と指摘する異例の手続きだ。民進の蓮舫代表は１５日午後の記者会見で「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合良く通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」と指摘。「国政と都政は違うが、この問題は（都議選で）高らかに訴えていきたい」と語気を強

urashimasan 2017/06/15

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[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊

国会ウォッチャーです。マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう

urashimasan 2017/06/15

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[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留拘禁は適法」

国会ウォッチャーです。昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化

urashimasan 2017/06/04

　つまり拷問死も適法だったと。日本政府による日本人に対する犯罪は裁かれなかっただけでなく、反省されることもあまりない。

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共謀罪の主体は個人 - 小池振一郎の弁護士日誌

urashimasan 2017/05/07

”法案は、2人以上で計画した者が犯罪主体とされており、何ら限定されていない。”

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共謀罪政府答弁の誤り - 小池振一郎の弁護士日誌

4月28日衆議院法務委員会で、共謀罪の必要的自首減免規定により「えん罪の危険が増す」との指摘に対して、金田法務大臣は、「捜査では客観証拠、供述の裏付け証拠の収集が重視される」と説明した。しかし、共謀は合意だけで成立するから、客観的証拠がない。自白供述か盗聴しかなく、供述の裏付け証拠がない。といった場合が通常である。もっとも、準備行為という要件がある。例えば、犯行下見という準備行為が客観的証拠となるとされる。花見か下見かどう区別できるのかという質問に対して、法務大臣は、ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡をもっていたら「下見」と説明した。しかし、ビールと弁当を持ってカモフラージュすることもあるだろう。結局、準備行為ではわからない。準備行為が計画に基づくかどうか、その評価はその目的による。その目的の立証には、前記の通り、通常、客観的証拠がない。ところで、政府は、国際犯罪防止