＜特定秘密文書＞４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が１６年の「１年未満」の特定秘密
東京新聞:「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定:政治(TOKYO Web)
衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意（しい）的な廃棄はない」として拒否した。 （中根政人） 特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠二氏は本紙報道を紹介しながら「重要な情報が開示されなくていいのか。法制度を改善する必要がある」と求めた。法律を所管する内閣官房は「廃棄は首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることがない仕組みが設けられている」と説明。法制度に問題はないと強調した。 このような問題が指摘されるのは、特定秘密保護法の指定期間と公文書管理法の保存期間に差が生じるという、制度上の不備があるからだ。例えば、秘密指定が
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。 昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち
特定秘密監視審査会設置 改正国会法成立 - MSN産経ニュース
特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参各院に常設する改正国会法は２０日夜の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。審査会は今年１２月の特定秘密保護法施行に合わせ発足する。 採決に先立つ参院議院運営委員会の質疑で、民主党などは「審査会の活動にあいまいな点が多く、議論がまだ不十分だ」と主張し、審議の続行を要求。採決を行うことに反発したが、与党が議運委での採決に踏み切った。 審査会は衆参の正副議長をオブザーバーに８人の議員で構成し、非公開の秘密会として開催する。政府の「特定秘密」指定が不適切だと判断した場合、指定解除などを勧告できる。勧告は強制力はない。出席した議員が特定秘密を外部に漏らせば、特定秘密保護法の罰則（５年以下の懲役など）の対象となる。
安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”｜日刊ゲンダイDIGITAL
「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。 朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直…
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
秘密保護法「歴史上の重要事実」開示が焦点 NHKニュース
年内の施行に向けて有識者による諮問会議が始まった特定秘密保護法を巡っては、歴史上、重要な事実が、将来開示される仕組みを作れるかどうかが１つの焦点となっています。 特定秘密保護法を巡っては、１７日に特定秘密の指定や解除の統一基準などを有識者が検討する「情報保全諮問会議」が初めての会合を開きました。 この会議のメンバーで、法政大学の永野秀雄教授は会合のあと取材に応じ、日本の外交などに関する重要な文書が、アメリカで先に公開されるケースがこれまで少なくなかったことに触れました。 そのうえで、「歴史上、重要な事実をアメリカで初めて知るのではなく、わが国でも開示するべきだと常々考えてきた」と述べ、将来秘密を開示する仕組みについても、積極的に議論していく考えを示しました。 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「アメリカの制度に近づけるには、秘密解除の基準をできるかぎり明確にする
東京新聞:秘密保護法 自民の「反論」は正当か:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。
自民・石破氏また どう喝/「特定秘密報道で大勢が死んだらどうなる」
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
安倍首相デタラメ発言/秘密保護法 「よい法律にできた」と言うが…
（写真）「秘密保護法を許さない」「撤廃させよう」と通行人に訴える憲法改悪反対共同センターの人たち＝９日、東京・御茶ノ水駅前 安倍晋三首相は９日の記者会見で、臨時国会最終盤に強行につぐ強行で成立させた秘密保護法への国民の批判が厳しいことから､｢私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと反省もしている」などと異例の弁明をしました。同時に、秘密保護法自体は、維新、みんななどとの「修正」で「よい法律にすることができた」と強弁しました。しかし、首相の発言は具体的根拠を示すことができないばかりか、法律そのものや審議の経過からみてもデタラメな内容でした。その中身を検証すると―。 「秘密の範囲広がらない」 際限なく広がる危険性 首相は「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。 しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
特定秘密保護法案 チェック機能は NHKニュース
安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
小林 剛
今日にも成立する特定秘密保護法について、「これは諸外国にもあるスパイ防止法と同等のものに過ぎない」といった間違った認識を吹聴する大学のセンセイが結構いるようなので、うちの学生のために正確な情報を提供しておきます。オバマ大統領が2009年12月に出した「秘密指定された国家安全保障情報」と題された大統領令135...
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秘密保護法案:入場、関係者だけ…公聴会場周辺に怒りの声－ 毎日新聞
石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回 - MSN産経ニュース