規制委、朝日新聞記事に抗議 本社、避難の判断指標重視：朝日新聞デジタル
朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。 この記事は、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）の５～３０キロ圏に設置されたモニタリングポスト４８台のうち２２台が毎時８０マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時５００マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって（避難を）判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。 記事について規制委は１５日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よ
「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。 規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働す
47NEWS（よんななニュース）
「3位はBクラス」発言は誤解？ 実は人情家・石井前監督を担当記者が語る 辞任直前「友情の握手」 鉄平「楽ゆる」15回
「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの――原発再稼働と司法
関西電力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。その8日後、鹿児島地裁は、新規制基準に適合した九州電力川内1、2号機の安全対策に重大な過誤、著しい不合理はないとして、運転差し止めの仮処分の申し立てを却下した。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
47NEWS（よんななニュース）
あきれた教諭、登校してきた女児盗撮 朝の校舎で繰り返し、スマホで狙ったスカート内 保存された動画、警官が発見し逮捕 他にも複数の動画、公立小学校に勤務する33歳
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/annai/kihon22/gensoku/20110302/siryo2-4.pdf
意交基原第２－４号 ＩＡＥＡ基準の動向 － 多重防護（5層）の考え方等 － 平成23年3月2日 （独）原子力安全基盤機構 原子力システム安全部 次長 山下 正弘 内 1. はじめに 2. 我が国の状況 2.1 多重防護（3層）の考え方 2.2 シビアアクシデント対応 3. IAEA基準等の状況 3.1 多重防護（5層）の考え方 3.2 シビアアクシデント対応 4. WENRA安全目標 4.1 多重防護の新しい考え方 4.2 シビアアクシデント対応 5. まとめ 容 1 1. はじめに ○ IAEAの基本安全原則※１の「2. 安全目的」において、「基本安全目的は、人及び環境を 電離放射線の有害な影響から防護することである」と定められ、この安全目的を達成す るために適用すべき10項目の原則が定められている。 ○ このうちの「原則8：事故の防止」において、｢原子力又は放射線の事故を防
川内原発に影響の「姶良カルデラ」調査断念 規制委
原子力規制委員会は、原発の近くの火山が巨大噴火する時の前兆を探る調査について、現在、安全性を審査中の川内原発への影響が大きい火山の調査を断念していたことが分かりました。 原子力規制委員会が先月に着手したこの調査は、巨大噴火の前の特徴的な地殻変動をシミュレーションで明らかにしたり、過去10万年以内に巨大噴火した阿蘇、十和田、支笏の3つのカルデラについて噴火前の痕跡を調べます。早ければ2年後に原発の再稼働に必要な審査に反映させる予定です。しかし、約3万年間、現在の川内原発の場所に火砕流が到達した可能性がある鹿児島県の「姶良カルデラ」は調査しません。規制委員会は理由について、「姶良カルデラ」は記録や研究が少なく、調査しても成果が期待できないためとしています。
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原子力規制庁:敦賀原発議論で「日本原電側が脅し」抗議 - 毎日新聞