アスペルガー症候群の特性と犯罪――『アスペルガー症候群の難題』著者による解説/井出草平 - SYNODOS
昨今、不可解な犯罪が相次いで起こっていることから、少年犯罪に注目が集まっています。昨年７月に佐世保で中学生が同級生の首を絞めて殺害した事件は皆様も覚えておられるでしょう。容疑者の少女は事件以前にアスペルガー症候群（注）の診断がされていたことが判明しました。 （注）診断名は世界保健機関（WHO）の診断基準であるICDに従って非定型自閉症となっている。本稿では知的障害のない自閉症スペクトラム障害をアスペルガー症候群と呼ぶ。アメリカ精神医学学会の診断基準であるDSMの改定についてはこちらを参照。https://synodos.jp/society/4414 この事件では、殺害後に首と手首を切断していたことが衝撃を与えました。また、その行動を裏付けるように「体の中を見たかった」「人を殺して解体してみたかった」と容疑者少女は語っています。その他に、容疑者少女は過去に、父親を金属バットで殴ったこと、家
介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。 現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、２０２５年度までに約１００万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。 現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって２段階ある。厚労省では、そのうち、最短の１３０時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を今月中にもスタートさせ、議論を進める。 一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得す
2014年5月20日 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
放送人権委員会は5月20日の第209回委員会で、上記申立てについて、委員会運営規則第5条の苦情の取り扱い基準に照らして、審理対象外と判断した。 申立ての対象とされた放送は、Ａ社の連続ドラマ第1話で、申立てはある病院の院長によるもの。番組中の児童養護施設入所中の子どもに対するあだ名の設定や同施設長が子どもたちをペットショップの犬と同等とみなすような発言等が、児童養護施設入所中の子ども、里子ないし同施設職員の名誉を傷つけるとの理由から、本番組の内容変更及びドラマ制作の経過についての説明を求めたもの。 当委員会は、本件申立ての審理入りの可否について慎重に検討したが、次のとおり、本件申立ては、運営規則第5条の苦情の取り扱い基準の各要件に該当しないものとして、審理対象外とすることとした。 （1）まず、運営規則第5条1．（1）は、「名誉、信用、プライバシー・肖像等の権利侵害、およびこれらに係る放送倫理
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
都内23区の子どもの体力地図
1月9日に，2013年度の『東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査』が公表されました。そこでは，都内の公立小・中学生の体力テストの結果が市区別に公表されています。これはスゴイ。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku_sport-6.htm 本調査では，握力，上体起こし，50m走，立ち幅跳びなどの種目の記録を合成して総合スコアを出し，それに依拠して，A～Eの5段階の評定がなされます。私は，公立小学校4年生男子のうち，AもしくはBの評価を得た児童の比率を，都内の23区別に出してみました。 以前に，子どもの学力を都内の地域別に計算したことがありますが，はて，体力のほうはどれほどの地域差があるか。下の図は，結果をマッピングしたものです。 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006793455 大都市という基
派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
事業規制から派遣労働者保護へ＠『Vistas Adecco』３４号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アデコ社の広報誌『Vistas Adecco』３４号のインタビュー記事に登場しています。 http://www.adecco.co.jp/vistas/topics/34/index02.html 今回の報告書は、労働者派遣法を巡って、「本来はこうあるべきなのではないか」と主張してきた私の意見とほぼ同じ内容で議論されているように感じます。特に注目している点は、「専門26業務の在り方と常用代替防止という考え方」に関する議論です。 26業務は「正社員が行わない専門業務」という位置づけのため、『常用代替（派遣社員が正社員の雇用を代替する）』はない。だから期間制限をしない、というものです。しかし、その他の自由化業務は正社員の代替としての業務という範疇のため、原則1年、最長3年間の期間制限をする──。これが今までのロジックだったわけですが、そもそも26業務は「専門業務」としながらも、正社員が普通に行
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴2012年8月23日 Tweet ２０１１年中の米軍関係者の一般刑法犯の処理人員数（クリックで拡大） ２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。県内は２２％。１０年の日本人も含めた全国の起訴率４２％に比べ、大幅に低い数字となっており、米軍関係者の犯罪が特別扱いされていることが浮き彫りとなった。 米軍関係者による一般刑法犯９８件のうち、８５件が不起訴。強姦・強姦致死傷・強制わいせつ事件は神奈川県で３件発生しているが、全て不起訴となっている。 同委員会は「『日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使しない』と米政府に秘密裏に約束した『裁判権放棄密約』を、日本の検察当
米兵の性暴力 急増/米国防総省報告 １１年度３０００件超す/防衛相が“たまたま”と発言したが…
１６日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」（１７日）との認識を示しました。 しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米４軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。 米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告」（２０１１会計年度版）によれば、同年度内に申告された性暴力は３１９２件。過去１０年間で最悪だった０９年度の３２７１件に匹敵します。 しかも、同報告書は未申告の事件も含めれば約１万９０００件と見積もっており、１日平均で５２件に達します。 統計を見る限り、０１年の「対テロ」先制攻撃戦争開始が基点となって増えています（グラフ㊤）。大義なき戦争により、兵士の人間性がむしばまれていることがうかがえます。 沖縄・岩国 高発生率 深刻なのは、在日米軍基地での性暴力発生率がきわめ
朝日新聞デジタル：「自供しないと少年院、と言われた」誤認逮捕の大学生 - 社会
横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は１７日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 大学生は７月１日に逮捕され、否認したが、同月４日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月１９日に再び容疑を認めたとされる。 関連リンク神奈川県警、誤認逮捕認め大学生に謝罪 襲撃予告
朝日新聞デジタル：「米兵、治外法権の感覚」 仲井真知事、地位協定巡り - 社会
沖縄に任務で来た米海軍兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検された事件をめぐり、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は１９日の定例記者会見で「日米地位協定によって、米兵が日本の法律を重く考えない感覚や治外法権的空間が生まれている。そのため、理解しにくい問題を起こすのではないか」と述べ、地位協定を事件事故発生などの「諸悪の根源」とも指摘し、改定の必要性を強く唱えた。 仲井真知事はまた、「『日本政府に（改定の）体力がない』と言った外務大臣がいた。必要性は分かっているはずで、先送りせず腰を据えてやるべきだ」と政府に苦言を呈した。知事は来週に訪米を予定しており、米国政府に直接、改定を求める。 地位協定は、米軍人らの犯罪に関する取り扱いなどを定める。「公務中」の犯罪の第１次裁判権は米側が持ち、米側に身柄のある米兵を日本の警察が原則的に逮捕できない、などの取り決めがある。 続きを読むこの記
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
朝日新聞デジタル：「早く認めた方が有利」 誤認逮捕の学生に神奈川県警 - 社会
横浜市ホームページへの襲撃予告書き込みの事件の経緯 横浜市のホームページに市内の小学校に対する襲撃予告が書き込まれた威力業務妨害容疑事件で、神奈川県警の捜査員が、容疑を否認していた東京の大学生（１９）に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」といった趣旨の発言で、自供を促していた疑いがあることが警察当局などへの取材でわかった。 ■上申書作成、誘導か 取り調べの過程では、犯人と捜査当局しか知り得ない内容が含まれた上申書を大学生が出していたことも判明。警察当局は大学生が認めた経緯や上申書の作成に誘導があった可能性が高いとみて検証を進める。 警察庁は大学生の逮捕は誤認だったと判断し、大学生に謝罪する方針を決めている。一方、神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としている。上申書についても「大学生が書いた」として、捜
ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＢＳに犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。 警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで１０日夜に送信された。これまで明らかになっている６件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。 動機について「警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせたかった」と説明。「あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょう」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。 横浜市のホームページに今年
警官から暴行、告訴受理 被害男性怒りあらわ : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹
キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク全国集会 - 河野美代子のいろいろダイアリー
昨日は、朝から夕まで一日中「キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク全国集会」に参加しました。 朝10時からは分科会。三つに分かれていました。 ○ 「スクール・セクシャル・ハラスメント～二次被害と性教育～」私も発表者の一人でした。他に ○ 「ハラスメントと職場のメンタルヘルス」 オフィス・インテグラルの澤田章子さん ○ 「大学の相談体制について考える」 岡山大学・早稲田大学・島根大学の担当の方たち 私の参加した会は特定非営利法人「スクール・セクシャル・ハラスメント(SSH)防止全国ネットワーク」の亀井明子さんも発表者の一人でした。この亀井さんのお話がとっても意義深かったので、ご紹介しますね。 スクール・セクシャル・ハラスメントは高校までの教育現場におけるセクシャル・ハラスメントをさします。このNPO法人では1998年から全国六箇所で活動を行っています。相談への対応、支援、研修、
少女の拉致について。具体的な訓練を。 - 河野美代子のいろいろダイアリー
背筋が寒くなるような、怖い事件が起こりました。タクシーの運転手さんの機転で少女は助かりましたが。また、少女が大きな声をだしたのが良かった!!これからも、いつどこで誰が事件の被害者になるかわからないような社会です。 テレビでは、盛んに「いかのおすし」をやっていました。警視庁防犯標語です。 知らない人にはついていかない。車にはのらない。おおきなこえで叫ぶ。すぐに逃げる。しらせる。 でも、これだけを教えてもダメです。もっと具体的に。練習も含めて。今回は塾でしたが、学校帰りのまだ明るいうちに被害に会う少女もとても多いのです。毎日の通学を、一人にさせないというのは、無理です。 まず、知らない人について行かない。というのは、この事件でも明らかです。広島県の恥ですが。この事件の検証については、ここから三日間にわたって書いています。加害者は学校の担任の先生でした。それから、つい先日には、廿日市市で「子ども
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