開催案内 開催の詳細 日時:令和5年05月12日(金)13:30~16:00 場所:原子力規制委員会(東京都港区六本木1丁目9-9六本木ファーストビル13階)会議室A その他:詳細については別添参照 別添 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合開催通知【PDF: 146KB】
2021年4月9日23時30分、十島村小宝島近海で、M2.5の地震が発生、以後15日16時まで最大震度1を超す地震が248回に上っています。中でも悪石島では震度4を5回観測しました。折悪しく13日には雨も降りましたので、土砂災害を警戒して、3世帯の方が避難所に避難したそうです。発震機構は左横ずれで、トカラギャップの動きと調和的とのことです。それでは、トカラギャップについて見てみましょう。 小西(1965)は、琉球列島(南西諸島)を先中新世基盤岩類の研究に基づき、西南琉球・中部琉球・東北琉球に3区分しました。それらを境するものは、それぞれ宮古凹地(現在ではケラマギャップと言われることが多い)と吐噶喇海峡(トカラギャップ)で、left lateralのtranscurrent faultsと解される構造線(つまり左横ずれ断層)としました。このトカラギャップは生物地理区を分かつ有名な渡瀬線に相当
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pEk4QL80Zp/?cid=nsphk-tvqc-210912-01 「MEGAQUAKE巨大地震 2021」もっと詳しい番組まとめ記事はこちら 「MEGAQUAKE巨大地震 2021」番組情報はこちら NHKスペシャル「MEGAQUAKE巨大地震 2021」(2021年9月12日放送)では、地震や津波から命や社会を守るための科学や技術の最前線を取材。その中で、「①次の直下型地震はどこで起きるのか?」「②大地震で揺れやすいのはどこか?」という疑問に迫る最新の研究成果を、とくに詳しくお伝えします。 【①次の直下型地震はどこで?最新研究が示すリスク】 「3.11以前の状況とは全く異なる、未知の日本列島。私たちはその世界に足を踏み入れた」 科学者がそう語った巨大地
千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。 調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。 産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。 その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。 当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や
東日本大震災の震源域北側に広がる海底に、巨大地震のエネルギーとなる「ひずみ」がたまっている恐れがあるとして、東北大と海洋研究開発機構のチームは今春、地殻変動の集中観測に乗り出す。過去には、巨大地震の震源域に隣接する地域で時間をおいて同程度の地震が発生した例がある。チームは海底の動きを把握し、地震発生リスクの推定につなげたい考えだ。 【写真特集】3・11 あの時、あの人を思う
巨大な津波が押し寄せる「南海トラフ巨大地震」が起きる可能性が高まったと、国が判断した場合に、住民はどう行動するべきかの基本方針が25日、まとまった。 国の検討会は、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった場合に、住民はどう行動するべきかをケースごとにまとめ、防災担当大臣に提出した。 南海トラフの片側でマグニチュード8以上の大きな地震が起き、気象庁がもう片側にも連動する可能性がある、と発表した場合には地震が起きてからでは、津波からの避難が間に合わない地域の住民や高齢者らは、念のため1週間程度、避難する必要があるとしている。 一方、マグニチュード7程度のひと回り小さい地震が起きた場合や、地下のプレート境界で異常な動きが観測された場合には、家具を固定するなどの日頃からの備えを再確認するよう、呼びかけるにとどめ、避難は促さない方針だ。 国は今後、学校や病院は、どう対応するべきかなども示したガイド
火山観測 防災科学技術研究所の火山活動観測網 防災科学技術研究所がプロジェクト研究「火山噴火予知と火山防災に関する研究」の一環として展開している、地震・地殻変動観測を主とした火山観測網です。現在,富士山,三宅島,伊豆大島,那須岳、硫黄島などに設置されています。各火山には複数の火山観測施設が置かれており,地震計や傾斜計など火山活動を観測するセンサーによる観測を行っています。各施設で得られたデータは,電話回線や衛星通信を利用して常時連続的に研究所に送られ,地震波の検出や震源の決定などの処理を行って保存されます。これらのデータは、防災のための情報として公開されるとともに火山噴火予知研究のデータベースとして利用されています。 火山観測施設 火山観測施設には,さまざまな観測装置と,データを研究所まで送信するテレメータ装置が設置されています。このうち短周期地震計と傾斜計は,地表付近の堆積物による地震波
今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度4前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、GPSによる観測で地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では4年前の平成26年1
静岡市は27日、同市駿河区の中島学区自治会連合会の地域内にある「津波浸水想定区域」の標識を撤去した。市が、海岸付近に設置した38枚のうちの5枚で、同区中島地区の国道150号中島交差点南側や大浜街道の大浜橋交差点付近などに掲げられていた。同自治会連合会が今年2月、「人口減少などの風評被害につながる恐れが強い」として、撤去の要望書を市に提出したことを受けた措置。 【地図】周辺の津波浸水想定区域 標識は「これより先 津波浸水想定区域」などと記され、外国人向けに英語表記も添えられていた。38枚の標識は2017年3月、津波避難の目安とするため市内海岸付近に設置した。一部住民からは標識撤去に疑問の声も上がっているが、同市危機管理総室の担当者は「正式な書面で住民の要望があり、撤去はやむを得ない。さまざまな方法で周知を進め、表示方法なども検討していく」と説明した。 撤去工事が行われた同日、住民が現場を訪れ
来月1日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は26日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。 それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の2つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。 また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。 さらに、臨時の情報は、「1号」、「2号」の順に発表され、このうち「1号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震
南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を25日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 25日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。 そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 一方、25日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、そ
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