asahi.com（朝日新聞社）：原発事故に対する損害賠償、国も負担 東電と調整へ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。 原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。 今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的に
時事ドットコム：作業員３人被ばく、２人搬送＝建屋地下で１８０ミリＳｖ−復旧作業中・福島第１原発
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 高い放射線量下での放水 作業員３人被ばく、２人搬送＝建屋地下で１８０ミリＳｖ−復旧作業中・福島第１原発 作業員３人被ばく、２人搬送＝建屋地下で１８０ミリＳｖ−復旧作業中・福島第１原発 東京電力福島第１原発で２４日午後０時１０分ごろ、３号機タービン建屋内で、作業員３人が１７０〜１８０ミリシーベルトの放射線を浴び、うち２人がベータ線熱傷の可能性を否定できないとして、病院に搬送された。 経済産業省原子力安全・保安院や東電によると、被ばくしたのはいずれも協力会社の男性社員で、３０代２人に２０代１人。３人は２４日午前１０時ごろからケーブル作業のため、原子炉建屋に隣接するタービン建屋地下１階の現場に入り、放射性物質が含まれるとみられる水の中に足が漬かった状態で作業した。（2011/03/24-16:57） 東日本大震災特集をTwitte
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