「これが最後の判断。許可、不許可の２択だ」 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発２号機の審査をめぐり、原子力規制委員長が厳しく言い放った。 福島第一原発事故のあと、規制委員会から全国の原発で最初に敷地内の断層が「動く可能性」を指摘された敦賀原発２号機。 評価結果を受け入れず反論を試みてきたが、資料の誤記や書き換えといったずさんな対応を理由に審査は２度目の中断となり、再稼働への道が閉ざされかねない状況に追い込まれた。 原発直下を走る断層をめぐる規制委員会と日本原電の長く激しい議論は、ついに最終局面にさしかかっている。

原子力発電所の運転期間を延長できるようにする法制度の見直しにあたって、推進側の経済産業省が原子力規制委員会が所管する法律の条文案を事前に示していたほか、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと、高い独立性が求められる規制のあり方に踏み込んだともとれる意見を伝えていたことがわかりました。 政府が最長で60年とされている原発の運転期間を延長できるようにする方針を示したことを受けて、原子力規制委員会は去年10月、安全性を確認する制度の検討を事務局の原子力規制庁に指示しましたが、規制庁は指示の前から推進側の経済産業省と7回にわたって非公式に面談し、やりとりしていたことが明らかになっています。 これについてNPO法人の原子力資料情報室は14日、経済産業省への情報公開請求で入手した面談の記録を公表しました。 それによりますと、去年7月に行われた1回目の面談では、経済産業省の担当者が法改正のイ

原子力規制委員会は18日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機（石川県志賀町）の敷地内で、断層の活動性を調べる現地調査を行った。適合性審査の一環で、敷地内に活断層はないとする北陸電の主張を見極める。 規制委の石渡明委員らが、北陸電が事前に掘ったトレンチ（溝）の断面などで断層や周囲の地層を観察した。北陸電が地中の鉱物脈を得るために行ったボーリング調査の資料なども確認した。19日には敷地外の断層も調査する。石渡氏は「紙やスクリーンで見たものとはやはり印象が違う部分があった。百聞は一見にしかずだった」と話した。 同原発を巡っては、規制委の有識者会合が2015年、敷地内の断層が活断層である可能性が否定できないとの結論をまとめた。北陸電は、断層が動いたかどうかを判断する別の手法のデータを提出し、「活断層ではない」と主張。審査と運転停止が長引いている。 規制委は有識者会合の報告書を「重要な知見」とし

「なぜこのような主張をしたのか理解できない」。九州電力の主張を退けた原子力規制委員会の定例会合で７日、更田豊志委員長は九電の姿勢に苦言を呈した。　規制委は４月に新規制基準を改正した。

原子力規制委員会は福井県にある高浜原子力発電所など３つの原発について、鳥取県の大山が噴火した場合の火山灰の量が関西電力の想定を上回るおそれがあるとして、原発への影響の評価を見直すことになりました。規制委員会の審査に合格した原発について自然災害の影響の評価が見直されるのは初めてです。 しかしその後、大山からの距離が原発と同じぐらいの場所にある京都府内の地層から厚さが30センチの火山灰が見つかったという新たな研究論文が発表されたことから、規制委員会が先月、現地調査を行った結果、厚さおよそ25センチの火山灰が積もっていたと評価されました。 このため規制委員会は、大山が噴火した場合の火山灰の噴出量が関西電力の想定のおよそ10倍になり、原発の敷地に積もる火山灰の量が想定を上回るおそれがあるとして、今後、原発への影響の評価を見直すことになりました。 規制委員会の審査に合格した原発について自然災害の影響

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として進められている建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、ことし８月に凍結を始めた最後の部分が安定的に凍結していると見られることがわかりました。最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになり、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。 凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が０度を下回り、８月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。 地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。 東京電力は、ことし７月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ１４０トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせ

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故を受けて原子力規制委員会が行った立ち入り検査で、事故が起きた建物では水道の弁が故障し、除染用のシャワーからほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染していたことがわかりました。規制委員会は作業員の除染が不十分だった可能性があると見て調べています。 この中で作業員たちは事故が起きた部屋から出たあと、除染のためにシャワーを使おうとしましたが、水道の弁が故障し、ほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染したということです。 原子力機構は事故当初の被ばくの検査で、作業員１人の肺から計測されたプルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしていて、規制委員会は固定できるシャワーによる除染では両手で体を洗うことができるが、ホースでは片手しか使えないので除染が不十分だった可能性があると見て調べてい

福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。 続きを読む

原発事故で国の責任を検証するにあたり、福島第一のような「既存不適格」だった原発の問題をどう見るか。この点で、保安院と原安委、電力会社のやりとりが分かる今回のような文書はとても役立つ。規制委は昨年9月と同11月に計1893ページの文書を開示。この中には、「既存不適格」問題について「関係者の最大の関心事であり、現段階でほぼ落としどころが詰められている」と記された電気事業連合会の文書（04年3月9日）や、新指針案に対し「基本的に既設プラントに遡及するものではないことを明記する必要がある」とした東電のコメント（04年6月2日）、バックチェックを速やかに進めようとした原安委の方針に「『速やかに』は削除した方が良い」と注文をつけた保安院の文書（04年7月14日）などが見つかった。 一方、開示されたのは04年8月までの文書のみだ。それ以降、指針が実際に改訂された06年9月までの2年分と、その後に「既存不

規制委も当初はネットで公開されていたことに気づかなかったフシがあるが、2年前にこのページを削除した。事故直後は大量の情報が公開されたが、後から精査すると、政府側にとっては好ましくない資料も多く含まれていたということか。そこで規制委に対して「保安院は記者会見でこの文書を配り、ホームページでも公開していたが、それでも規制委は黒塗りにするのか」と尋ねてみると、こんな回答が返ってきた。 「当庁において改めて検討した結果、当該文書は情報公開法上の不開示情報を含むものと考えております」（規制委の事務局・原子力規制庁の高橋正史法務調査室長） 保安院よりも情報開示が大幅に後退したのか。念押しすると、答えはこうだ。 「保安院と規制委は別の組織なので、新しく別の判断をした」 ●国の責任裏付ける事実 原発事故をめぐっては、東電や国に対して損害賠償を求める集団訴訟が札幌から福岡まで、のべ約30件起こされており、原

廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。 これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設

九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。

福井県にある大飯原子力発電所で想定される地震の揺れが、過小評価のおそれがあるという指摘を受けて行われた再計算の結果について、原子力規制委員会は、信頼性が低く評価できないとして、再計算を行った事務局の原子力規制庁に対し、詳しい説明やデータを求め、引き続き対応を議論することになりました。 ２０日の規制委員会では、この再計算について議論が行われ、規制庁の担当者は計算に使う条件の設定が適切にできないなかで、無理に結果を導き出さなければならず、精度が高い数値とは言えないと説明しました。 このため規制委員会は、再計算の結果は信頼性が低く、今の段階では評価できないとして、規制庁に詳しい説明やデータを求め、引き続き対応を議論することになりました。 再計算の結果を巡っては、指摘をした元委員が地震の揺れが計算以上になる「不確かさ」を考慮して評価すれば、過小評価になることが裏付けられたという認識を示したのに対し

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政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はＳＰＥＥＤＩの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、１６日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にＳＰＥＥＤＩを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、鹿児島県などすでに

運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～

原子力規制委の田中俊一委員長 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。

原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内