待機児童問題で語られない「ゼロ歳児を預かる費用は月額40万円」 週刊プレイボーイ連載（340） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相の「側近」とされる政治家が、党員向けの会合で「『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいいに決まっている』」と述べました。「生後3～4カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」として、「待機児童ゼロ」を目指す政府方針について、「慌てずに0歳から保育圏に行かなくても、1歳や2歳から保育園に行けるスキームをつくっていくことが大事なのではないか」と発言したとのことです。 日本は「先進国の皮をかぶった身分制社会」なので、夫は会社に滅私奉公し、妻は子育てを「専業」にする性役割分業の抑圧がつよく、それが日本人の幸福度を大きく毀損していることは間違いありません。私自身も子どもをゼロ歳から保育園に預けていたので、「こんなに小さいときからかわいそう」という周囲の“善意”がどれほど残酷なものであるかも知っています。そんな日本社会の既得権層を代表する政治家（オ
保育園落ちた、日本死ね → 死ぬべきは既得権益のみなさんだったよ
(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!
驚いた！東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベル。
驚いた！東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベル。 私権が終焉し先行き不安な世の中で、一般庶民は少しずつ新たな可能性を模索し生き方を変えていこうとしています。 一方、残存する私権にしがみつき、新たな可能性の萌芽を摘み取ろうとする勢力も、未だ多数存在しています。 そしてこれらの勢力は、公的資金によって守られ（一部は既得権益の死守）、かつ社会のニーズにも応えないまま、社会問題を高見から見物する特権階級として存在しているようです。 少し旧いですが、保育事業に関わる世界においても、社会のニーズに応えないまま既得権益化した公的組織の問題を扱った記事を紹介します。 ----------------------------------------------------------------- 公立保育所は、一つずつが社会保険庁のように出先の独
SYNODOS JOURNAL : 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！ 鈴木亘
2011/2/177:0 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！ 鈴木亘 ◇改革案を「請求書」と呼ぶ厚労省◇ 現在、政府において、「税と社会保障の一体改革」の政策論議が急ピッチで行われている。 今後、４月までに厚労省内で社会保障制度の改革案がとりまとめられ、６月までに消費税引上げを含む税制改革案が示される予定である。2月5日からは早速、各界の有識者を集めた「集中検討会議」がスタートし、経済・労働団体やマスコミの公開ヒアリングが、順次行われることになっている。 このため、4月までにまとめられる厚労省改革案は、消費税が引上げられることを織り込んで、またもや大盤振る舞いの公費投入、給付拡大案が提出される可能性が高い。厚労省内では現在、年金、医療、介護、子育て、雇用、貧困・格差対策の６分野で、各専門チームが組織され、改革の具体案作りが進んでいるが、彼らは驚くべきことに、自ら
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『保育所の子どもを知事から守ってください！』
ＭＬで久しぶりに頭に血がのぼった！ふるふるふるふる（怒）。 誰か橋下知事の暴走を止めてください！国が自治体に「押し付けている」基準ではありません！ 以下関西テレビの番組とてもよくまとまっています。そもそも戦後の貧しい時期にできた「最低基準」をさらに緩和しようとしています。うちの国は「先進国」基準じゃないの。ええかげんにせーよー！！！サービスの「最低基準」を低下させることで、子どもに目が届かないようになったことで、死亡事故が小泉の改革から増えてます！ 以下転載。〈転送歓迎〉だそうです。 ----------------- 各位 東京都の児童福祉審議会が、地域主権改革法案が国会を通ってもいないのに、認可保育所の面積緩和3.3平米を2.5平米に詰め込む案で審議しています。3月の専門部会で、決定する方針のようです。専門部会のメンバーは、JPホールディングスの山口洋氏や、学習院大学経済学部の鈴木亘氏
1/13 保育エコノミスト鈴木氏、今度保育財源の拡大がけしからんと - きょうも歩く
学習院大学の鈴木亘氏が、子ども子育て新システムを通じて、公費拡大が自治労の陰謀だ保育業界の暗躍だと相変わらず、被害妄想気味に書いている。 姑息な情報操作で公費拡大を狙う「子ども・子育て新システム検討会議」 先日、鈴木氏は、保育所への資金投入を200億にとどめたことについて少なすぎる、意味がないとののしったばかりで、言っていることがなんだかちんぷんかんぷんだ。 またリンク先のSYNODASにその珍説をさらに詳しくかかれているが、要は保育料負担がコストの４割が低いのに、さらに下げるのか、という主張をしてしている。その論拠として、実際の保育料は自治体負担で軽減されていて、ここに国の財源を突っ込んでさらに軽減する意味がわからない、というものである。 この論理そのものがおかしいのは、他の社会保障制度、医療保険などと比較しているが、税か社会保険か出所は違ったとしても、結局は政府を経由して両方が徴収され
棚上げすべき「幼保一体化」 - 鈴木亘
学習院大学経済学部教授 過去最大水準に達している待機児童問題の解決をはじめ、保育・子育てに関する制度改革はまさに喫緊の課題であるが、民主党政権が進めている改革が現在、完全に暗礁に乗り上げてしまっている。 制度改革を検討している政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は11月はじめ、約1年間の長い議論の末の結論として、10年後までに、現行の幼稚園と保育園をすべて廃止し、「幼保一体化」施設である「こども園」に全てを統一するという改革案を提示した。これは単純に言えば、幼稚園の経営の自由を奪って、全て保育園にしてしまうという大改革案である。 すなわち、これまで3歳以上の児童に対して1日4時間程度の教育を行っていた幼稚園にとっては、0、1、2歳児の保育を新たに実施し、3歳以上児についても早朝から夜間までの保育を行うことが必須となる。また、保育士や調理師、看護師等を新たに雇い、調理施設を新設するなど
SYNODOS JOURNAL : 村木さんに期待できるのか？ 鈴木亘
2010/11/27:0 村木さんに期待できるのか？ 鈴木亘 ◇村木厚子さんが「待機児童ゼロ特命チーム」事務局長に◇ すでに話題となっているように、10月21日、菅首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足し、その事務局長に、あの村木厚子さんが就任した。今のところ、郵便不正事件で検察を相手に一歩も引かなかった村木さんの手腕や人柄に期待する向きも多いが、首相が指示した1ヶ月以内に、どのように効果的な待機児童対策を打ち出せるか、まさに今月が正念場である。 したがって、厚労省の役人としては、本省が進めている「子ども・子育て新システム検討会議」の方針に逸脱する対策を打ち出すことは、なかなか難しいだろう。 ◇厚労省の幼保一体化改革◇ 厚労省本省の方針とは何か。それは、一言でいって、保育園・幼稚園分野に、もうひとつ「介護保険」を創設するということである。まずは、厚労省の新しい「特別会計」として、個人や
クソメンドクサイが鈴木亘のひどさをあげつらっておくことにする - what_a_dudeの日記
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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たたかう東京 ～世界都市・東京の底力を引き出す7つの提案～
【魚拓】週刊ダイヤモンドの保育記事を考える(下) - 学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学） - Yahoo!ブログ
「保育サービス価格に関する研究会」報告書
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「保育の市場化」の経済的本質 備忘録 - 土佐のまつりごと
第1回専門部会 東京都福祉保健局