日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
無理筋の懲戒解雇や停職が横行 不当処分の事例は枚挙にいとまがない。 宮崎大学では、他大学に転出した教員が学生へのハラスメントをでっち上げられ、退職金不支給処分を受けた。「でっち上げ」としたのは、福岡高裁がその後、「ハラスメント行為をした証拠は何もない」と結論づけたからだ。裁判資料を読むと、大学執行部がいかに強引に処分を進めようとしたかが見えてくる。 福岡教育大学や北海道教育大学では、従来であればせいぜい厳重注意か戒告程度であった「微罪」によって、教員が停職などの過重懲戒を受けている。両大学は、文科省が推奨する学長選出時の教職員投票の廃止と、学長へのあらゆる権限の集中を、他大学に先がけて進めたことで知られている。 広島大学や岡山大学では、同僚教員の研究不正やハラスメントを告発した側が、雇い止めや懲戒解雇に遭っている。 広島大学のケースでは、任期制教員が上司の研究不正やすさまじいハラスメントを
広島大学で“大人のいじめ”３──繰り返される不祥事（明石 昇二郎） | 週刊金曜日オンライン
前回までに報告した、広島大学原爆放射線医科学研究所（広大原医研）の「業績水増し」不正事件。だが、同大の公益通報窓口に寄せられた内部告発はうやむやにされ、パワーハラスメント（パワハラ）によって告発者は同大から追放されようとしている。広大原医研に正義はないのか。 Ｑ准教授らの実験機材などが持ち去られる様子。以降、Ｑ准教授らは広大原医研での実験ができなくなった。（２０１３年５月８日、提供／Ｑ准教授、一部加工） 『広島大学原爆放射線医科学研究所年報』を舞台にした「業績水増し」不正を告発した広大のＱ准教授は、「大学の教員等の任期に関する法律」（任期法）および「広島大学の教員の任期に関する規則」に基づき、７年ごとに雇用契約を更新してきた。 別の国立大学に奉職していたＱ氏が広大に助教授として迎え入れられたのは２００３年。広大からは任期制に関する同意書に署名するよう求められた。任期法に基づき国立大学の教員
研究場所の移動の指示に従わなかった広大原医研准教授の請求棄却
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広島大学の東幸仁教授が業績水増し 告発の准教授がなぜか退職する事態に - 知識連鎖