新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。
新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に伴う著作権保護の在り方を巡って、文化庁の審議会は、10日、著作権侵害があった場合の「非親告罪」の要件などを了承し、漫画の海賊版を販売する行為などが対象となる一方、アニメなどの2次創作への影響を配慮する内容となっています。 10日の審議会では、著作権侵害があった場合に作者などの告訴が無くても起訴できる「非親告罪」の要件などについて文化庁から具体的な考え方が示され、了承されました。「非親告罪」の対象となるのは、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があることや、権利者の利益が不当に害されることなどの要件がすべて満たされている場合に限るとしています。具体的には、漫画や小説の海賊版を販売したり映画の海賊版をインターネットで配信したりする行為が対象となる一方、同人誌を即売会で販売する行為などは対象外とし、アニメや漫画の2次創作への影響を配慮する内容となっていま
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」(文化庁資料より)として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利
有料写真素材のWebサイトでの無断使用は著作権侵害、「他サイトから入手した」「有料とは知らなかった」は通用しない――という判決が確定した。 有料素材サイトで販売されている写真について無断使用が発覚した際、「ほかのサイトからダウンロードしたので無断使用とは知らなかった」のだとしても、著作権は侵害したことになる──ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは、同社が有料販売する写真素材をWebサイトで無断使用した弁護士法人に対する訴訟について、同社の主張を認める判決が確定したと発表した。 これまで有料素材の無断使用が発覚した場合、「ほかのサイトから入手した」として賠償に応じないケースが多かったという。同社によると、判決では無料サイトからダウンロードしたものであっても「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべき義務がある」と判断し、著作物を利用する際には権利関係についての確認を義務
アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。 ●日本提案の「注釈」を採用 KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。 リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に
著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整−TPP 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度が
現在ご覧になっているのはWikipedia:井戸端のサブページです。 この話題の最新の投稿から10日間経過するか、最初の投稿から30日が経過すると、井戸端への読み込みが解除されます。 井戸端への読み込みが解除されても、Category:井戸端の話題から参照できます。 小説や映画の要約やあらすじは著作権違反でしょうか? 要約やあらすじについて調査した結果、次の著作権についての記述を発見しました。 [1] [2] また、次のような記述もありました。 [3] 2~3行程度の文ならよいとも記述してありますが・・・。 要約やあらすじはWikipedia内にも多少あると思うのです。 要約やあらすじを書くべきか?またどの程度書くべきでしょうか?--Atheroma 2009年3月14日 (土) 07:06 (UTC)返信[返信] こんにちは。個人的に私もすこし問題意識を感じたことがありまして投稿いたしま
著作権情報センターCRIC主催、福井健策さんが司会のシンポジウム。ぼくが話したことを4点メモします。 ◯海賊版対策をどうする? 知財本部でも、クールジャパン戦略でも、海外展開をどうするかは、デジタル化と並ぶ柱です。 守りとしての海賊版対策は、政治テーマでもあり、CODAなどの対策も厚くなっています。だが、攻めているのか?のほうが重要。コンテンツ産業の輸出は縮小傾向にあります。2006年から2011年にかけて、映画は10%、ゲームは20%、放送は30%の減少です。 海賊版対策はエンフォースが重要。ハリウッドは中国企業と正規版を開発・販売しているので、中国当局はそれを守ろうとしています。攻めることによって守る姿勢です。この点、日本企業はどれだけ攻めているでしょう? ファンサブ問題も、自分たちがどれだけ攻めるかによって、位置づけも対応策も変わるでしょう。海賊版対策や制度対応以上に、ビジネスとして
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う(主に)同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化=警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会(平成19年第4回)である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏)親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
動画投稿(共有)サイトやブログサービス等のUGC(User-Generated Contents)サービスでJASRAC管理楽曲を利用されることについて、一般ユーザーの皆さまからのお問い合わせが多いことから皆さまの利便性を考慮し、JASRACと利用許諾契約を締結しているUGCサービスの一覧を公表します。 JASRACと利用許諾契約を締結している以下のサービスでは、一般ユーザーの皆さまが個別にJASRACへ利用許諾手続きを行なわなくともJASRAC管理楽曲を利用したUGC(動画・歌詞)をアップロードすることが可能です。 なお、ネット広告・アフィリエイト広告関連事業者の皆さまにおかれましては、法令規則遵守の観点から、無許諾UGCサービスの運営者に対する広告出稿について十分留意いただきますようお願いいたします。 ■動画投稿(共有)サイト(50音順) JASRAC管理楽曲を含む動画をアップロード可
明日やりますというブログを運営している奥野さんが主催する「ブロガーズリスク分散勉強会」というイベントで著作権のことについて学んできましたので、その参加レポートを載せておきます。 今回は第三回目で、サブテーマとして「~マンガやキャプチャー画像の適切な引用を学ぶ~」という内容になっています。ちなみに第一回は僕もスピーカーでした、はい。 今回のイベントのポイントは、法律のプロの弁護士さんが、実際の判例を交えて解説してくれるというもの。なかなか聞ける内容ではないので、ぜひ皆さんも記事を読んでいただけると幸いです。 ↑2018年8月に発売予定です。こちらでもデジタルコンテンツの権利関連について詳しく解説していますので、楽しみにしてくださいね。 講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント(
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一
いつもならもう少し流れが見えるまで放っておくのだが、こうした海外の判例動向に興味を持っている人もいるようなので、今回は、少し前に話題になった電子書籍の中古販売に関する欧州における判決について取り上げたいと思う。 その議論の前提となるのが、2012年7月3日に欧州司法裁判所で出されたユーズドソフト判決(欧州司法裁のリリース(pdf))で、この判決によって欧州ではプログラムの中古販売は認められるということが一応確立された訳だが、プログラム以外についてどう考えるかということが各国で争われているのである。 (1)ドイツの判例(2014年5月15日のハンブルク高裁の判決) オランダの判決のことを書く前に、欧州全体の話として見るために、今のところ真逆の判断をしているドイツの判例として、この2014年5月15日に出されたハンブルク高裁の判決の話から書いて行く。 この判決の最初に書かれている概要部分を訳出
米アカデミー脚本賞に2度輝いたクエンティン・タランティーノ監督が27日、ネットで新作映画の脚本を読めるリンクを無断で掲載され、著作権侵害とその幇助(ほうじょ)で100万ドル(約1億円)以上の損害を被ったとして、米ITメディアを相手取り、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。脚本は何者かによって外部に流出した。タランティーノ氏はこの作品の制作を見合わせるという。 訴状によると、タランティーノ氏は新作ウエスタン映画の脚本「ヘートフル・エイト(原題)」を監督する予定で書き、米著作権局に登録した。21日に外部に流出したことが判明し、同氏は米メディアの取材に、脚本を事前に6人の俳優らに渡したと答えた。 そこへ米ITメディアのゴーカーメディアが22日に記事で脚本提供を広く呼びかけたうえで、23日に「リンクがここにある」と見出しをうたった記事を掲載。146ページの脚本をダウンロードできるファイル共有サイトを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く