産経新聞社 > 会社・IR情報（新聞倫理綱領・記者指針）
産経新聞社は、報道機関としての社会的使命に照らし、「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」（新聞倫理綱領）という立場にたち、自主的に「産経新聞社記者指針」を策定しております。個人情報保護法で適用除外となっている報道分野においても、以下に示す両規範に基づき適切な保護に努めます。 新聞倫理綱領（平成12年6月21日制定） 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確
読売信条 - 読売新聞
読売信条 読売新聞は 責任ある自由を追求する。 個人の尊厳と基本的人権に基づく 人間主義をめざす。 国際主義に立ち、日本と世界の平和、 繁栄に貢献する。 真実を追求する公正な報道、 勇気と責任ある言論により、 読者の信頼にこたえる。 （２０００年１月１日） 読売新聞は、21世紀を迎え、新聞倫理綱領および読売信条に掲げられた新聞人のあるべき姿を実現するため、記者行動規範を制定し、守るべき職業倫理を改めて確認する。新聞への信頼は、正確かつ公正な報道と良識ある取材から生まれる。読売新聞記者は、言論・報道の自由と記者に課せられた重い責任を自覚し、この行動規範に従って日々の取材・報道に当たるとともに、高い倫理意識を持って行動する。
朝日新聞社 会社案内
□前文 朝日新聞綱領は、権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくすことを宣言している。この使命を達成するために、朝日新聞社で報道・評論、紙面編集に携わる者（以下、「記者」とする）は高い倫理基準を保ち、長年にわたって朝日新聞に寄せられてきた人々の信頼をいっそう高めるように努める。 この基準は、記者が自らの行動を判断する際の指針であり、記者の活動を支えるためのものである。 □基本姿勢【記者の責務】 記者は、真実を追求し、あらゆる権力を監視して不正と闘うとともに、必要な情報を速やかに読者に提供する責務を担う。憲法２１条が保障する表現の自由のもと、報道を通じて人々の知る権利にこたえることに記者の存在意義はある。 【独立と公正】 記者は、自らの職務に誇りをもち、特定の個人や勢力のために取材・報道をするなど独立性や中立性に疑問
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MIYADAI.com
2003年5月3日 （前回の書き込みは4月6日です） 4月30日に、東京地裁で行われている裁判「平成１４年（刑わ）第３６１８号 わいせつ図画販売被告事件」（松文館裁判：松文館のホームページhttp://www.shobunkan.com/）の意見証人として、出廷しました。そのときに提出した意見書を以下に掲載します。ただし、グラフや表が載せられませんので、そこは欠落になりますが、あしからず。 ────────────────────────────────── 意見書 2003年4月30日 東京都立大学人文学部助教授 宮台真司 ────────────────────────────────── 【猥褻に関わる論点／悪影響論に関わる論点】 ■近代裁判において、プライバシー侵害（自己情報制御権の侵害）と名誉毀損（尊厳を保つ権利の侵害）が混同されがちなのと似て1、猥褻性の問題と、青少年へ
本文 「少年犯罪」 を検索 - はてなブックマーク
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-desu-ka/answers/195689313?fbclid=IwAR1gEcUd9SXHu_-0zPUO72SFVT5m-M0jIUKsyJB-nH1p2FXgqk8ppOyBudc このブクマについたブコメが色々香ばしかったのでまとめておく。 ブクマの元記事がこちら https://jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-des
ふらっと -その他- 浜井浩一さん
「凶悪犯罪が増え、日本の治安は悪くなってしまった」 凶悪事件や少年犯罪といった言葉がメディアにあふれる中で、多くの人々がこうした固定イメージを持ちつつある。果たしてそれほど治安は悪化しているのだろうか。精緻な犯罪統計分析で知られる龍谷大学法科大学院教授浜井浩一さん(47歳）は、「事実なき神話」だと真っ向から反論する。「治安悪化を前提に、厳罰化や監視強化が進み、社会的弱者を不審者として排除する格差社会を産んでいるのでないか」と。 「統計をきちんと読み解けば、犯罪はそれほど増えていないし、凶悪化もしていない。治安悪化とは言えません」 早稲田大学教育学部で認知心理学を学んだ浜井さんは、国家試験を受けて法務省へ。元官僚であり、心理技官（矯正）として少年院や少年鑑別所、保護観察所などの現場も経験。さらに、国連犯罪司法研究所などへの海外派遣も含め、1996年に異動となった法務総合研究所では４年間犯罪白
『治安悪化論争？っていうかなんていうか・・・』
以前、朝日新聞の「治安悪化論争」（まあ「論争」にしたほう盛り上がるっていう朝日の見出しのつけかたにも問題があると思うけど）の浜井浩一先生の記事ですが、今回はよくコメントをくださる仲さんのためにエントリーを書こうかと思います。http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2006/12/post_dd36.html http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/entry-10019620739.html （以前のこの記事についてのエントリー） 外国人犯罪についての補足です。「浜井 浩一, 芹沢 一也 犯罪不安社会 誰もが「不審者」? 」でも紙幅の関係から浜井先生の外国人犯罪についての論考はとりあげていないので、そういった意味でもフォローのつもり。 朝日の記事はこんなかんじです。 外国人犯罪。白書は「手荒で組織的な犯罪の増加は国民の警戒心や不安を急速に高めて
Webマガジンen
様々な分野で「安全」や「安心」が語られることが多くなっています。それは、わたしたちがいろいろなモノやコトを「危ない」と感じているということでしょう。自由、メディア、少子化、科学・・・・さまざまな「危ない」について、各界気鋭の研究者にご寄稿いただきます。 河合幹雄 かわい・みきお − 1960年奈良県生まれ。京都大学理学部卒業。同大学文学部で社会学を学んだ後、同大学院法学研究科博士課程修了。桐蔭横浜大学助教授等を経て、現在は同大学法学部教授。専門は法社会学。 著書に『安全神話崩壊のパラドックス』、共著に『体制改革としての司法改革』『たばこ訴訟の社会学』、訳書に『司法が活躍する民主主義』ほか 日本は危険な社会になった、安全神話は崩れたということが言われている。アンケート調査によると日本人の９割が日本の治安は悪化していると信じているというものさえある。また、マスコミ報道でも、治安の悪化は、し
踊る新聞屋―。: [社会]「『安全神話の崩壊』という神話」が崩壊する足音が聞こえる？かな
＜「昔は良かった」的な論客は、昔の少年は倫理観があって、今の少年は全然ダメだ、心の教育が必要だ、みたいなコトを言いがちです。 教育については、単なるノスタルジーや感情論に基づく政策論争が多すぎるように感じます。 教育改革も、少年犯罪対策も、統計に示されている客観的事実を踏まえた上で議論を進めていく必要があるのではないでしょうか。 誤った情報や誤解に基づく政策論争は、政策論争を不毛にし、政策の質の低下につながります。＞ えと、極めて真っ当、まさにその通り！の一文なんですけど、これを書かれているのは、衆院の教育再生特別委員会委員でもある自民党の衆院議員さん。 ＜衆議院議員 山内康一 の「公募新人奮闘記」 「凶悪化する少年犯罪」のウソ＞ 芹沢一也氏の「ホラーハウス社会」を読まれての一文です。「安全安心対策」とか言えば、共産党まで諸手をあげて関連予算に賛成する「安全メルトダウン」「安全神話の崩壊
Webマガジンen 有料化する公共圏――安全な世界への立ち入りは禁止されています
いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 鈴木謙介 すずき・けんすけ − 1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員。専攻は理論社会学。ネット文化や若者の内面について社会学的な立場から積極的に発言し、注目を集める若手研究者。 著書に『暴走するインターネット ネット社会に何が起きているか』（イーストプレス）、『カーニヴァル化する社会』（講談社）がある。現在、TBSラジオ（954KHz）にて「文化系トークラジオ Life」（土曜日20:00〜21:00、関東のみ）にてパーソナリ
割れ窓理論 - Wikipedia
割れ窓理論（われまどりろん、英: Broken Windows Theory）とは、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。破れ窓理論[1]、壊れ窓理論[2]、ブロークン・ウィンドウ理論などともいう。 概説[編集] 割れ窓理論とは次のような説である。 治安が悪化するまでには次のような経過をたどる。 建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。 住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。 凶悪犯罪を含めた犯罪が
治安に関する世論調査 - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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実名報道損賠訴訟：報道妥当だが配慮が必要 損害賠償請求は棄却－－高裁那覇支部判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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『治安悪化説に異論----久保大・元東京都治安対策担当部長』へのコメント
Amazon.co.jp： 本: 安全神話崩壊のパラドックス—治安の法社会学
