児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」 昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。 同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、こ
asahi.com（朝日新聞社）：「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案 - 社会
「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案2008年11月13日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。 中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。 非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「有害」規制を考えるための参考文献
「有害」規制を考えるための 参考文献 「有害」規制に関するテーマをいくつかの項目に整理し、各テーマについての参考文献をリストアップしました。まったく不十分ですが、多少なりとも参考になれば幸いです。 ■国内の動き ●朝日ジャーナル編集部「「有害図書」追放運動とティーン雑誌はどちらが有害か」『朝日ジャーナル』第26巻第14号（1984年） 15-18頁 セックス記事を載せる少女雑誌などを規制するために自民党がまとめた「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法案要綱」（仮称）の内容を紹介、その問題点を指摘している。また、衆院予算委員会で少女雑誌の規制強化を訴えた三塚博・自民党政調副会長へのインタビューも掲載されている。なお同号には、このとき国会で批判を受けた少女向け雑誌『ギャルズライフ』編集長・赤羽建美氏へのインタビューも掲載されている。 ●横田耕一「有害図書規制による青少年保護
asahi.com（朝日新聞社）：学校で携帯「禁止」「通話のみ」 文科省、ルール例示 - 社会
学校で携帯「禁止」「通話のみ」 文科省、ルール例示2008年9月20日21時12分印刷ソーシャルブックマーク 裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 ７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・
プロ棋士・畠山成幸七段「一日に50分以上ネットをすると、悪の空気が伝染し人間性がおかしくなる」→記事削除＆謝罪 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
プロ棋士・畠山成幸七段「一日に50分以上ネットをすると、悪の空気が伝染し人間性がおかしくなる」→記事削除＆謝罪 1 名前：依頼スレ 投稿日：2008/06/14(土) 15:23:51.02 ID:fN3Na1GW0 ?2BP （URL略）ネットの規制を望む。 テリー伊藤さんが「国の法律で1日のネット接続を1時間以内に規制すべし。」と述べられていたが、私も過去にブログで「一日に50分以上ネットをすると人間性がおかしくなる。」と書いているので賛成。 全ての人とは言わないが、ネットの掲示板に集まる多くは犯罪予備軍だと私は思っていた。この数年、大きな事件を起こす人は必ずネットの掲示板に 書き込むからだが、今回の件でさらに強く確信した。 悪の空気が伝染するのが嫌なので、私がネット掲示板にアクセスする事はまずないので、 どういったやり取りがなされているのか知らなかったが、ニュースで見たやり取りは 異
「小中学生には携帯電話を持たせない」報告書に明記 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。 保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。 懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。 子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。
硫化水素で自殺するための情報をネット上から削除するべきか否か？
警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
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Home Log RSS 続々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 黙認・放置された「遺言」 Home ＞ 2008-09 / ＞ This Entry 2008-05 / 特集：硫化水素自殺と報道 ＞ This Entry [com : 1][Tb : 0] 2008-05-02 ［これまでのエントリ］ ■インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ ■続・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 「主張の偽装」と「錦の御旗」 前回、「社説ウオッチング」と称した毎日新聞解説記事[2008/04/27]より、毎日新聞論説委員・与良正男氏が本来あるべき毎日新聞社説の記述を意図的に削除し、「偽装」行為を働いた部分を紹介した。 今回は、その解説記事が出る以前に報道発表された、高知県香南市の硫化水素自殺に関する「遺書」の記述内容にクローズアップする。 「遺
ネットの「有害情報」に対し、親はどう対応すべきか──小寺信良に聞く (1/3)
ポルノ、暴力、自殺、いじめ──。今、インターネットに存在する有害情報から子供を守るという名目で、自民党/民主党が揃ってインターネット規制法案を検討している（関連記事）。一方で、ネットユーザーの意見を代弁する団体「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）は、この法案に7つの疑問が生じると指摘する（関連リンク）。 子供を持つ親なら、わが子が危険に巻き込まれてしまうのは何としてでも避けたいところだ。今回は7つの論点の中から「教育」にテーマを絞って、MIAUのメンバーでもあるコラムニストの小寺信良氏に話を聞いた。 企業や個人の「努力」に期待する法案？ ── 何が起こっているのか、状況を教えてください。 小寺 今、自民党の高市早苗議員を中心に、青少年に対してネットを規制しようという動きが起こっています。 すでに携帯電話では、18歳未満が携帯電話を新規契約する際、原則、フィルタリングサービスが自動
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
松浦大悟議員が「有害サイト規制」「学校裏サイト」などについて質問 - 荻上式BLOG
先日、参議院議員である松浦大悟さん（松浦大悟 - Wikipedia）から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました（文面はブログ用に若干修正しています）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが＜可視化＞されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや
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