社会学にとって理論とは何か - 社会学者の研究メモ
「理論と実証」について考えるときに、しばしば忘れられてしまうのは、理論と実証以前に、その両者に意味を与えるもっと大事なことがある、ということです。それは「問題関心」です。そして多くの実証研究は、この問題関心から出発しています。階層研究であれは公平性、都市研究であればコミュニティの価値、などが一例になるでしょう。そういった（根本的には日常の社会生活に根ざしている）問題関心があるからこそ、それに関わる問を立て、答えていくという研究活動が成立するわけです。ほとんどの実証研究はこの枠組みに沿って行われているはずです。（そうではないものはちょっと想像しにくい。） 要するに、研究は実証するために行うものではありません。理論を構築するために行うものでもありません。理論を実証するために行うものでもありません。特定の問題関心から発する問いに、説得力をもって答えるために行うものです。（だから、日常的なコミュニ
アンケート調査にはスキルが必要です - 社会学者の研究メモ
トロントとは関係ないネタですが。 社会調査や調査教育に携わったことのある人なら、調査票を作ることにはそれなりにスキルが必要だということを知っているはずです。調査スキルを持っていない人が作った調査票はしばしば深刻な欠陥を含んでいて、その結果得られたデータが学術的に全く使えないものになった、ということはよくあります。調査経験が豊富な学者が集まって慎重に検討した調査票にミスが含まれていることがあるくらいですから（私もミスの経験あります）、いわんや調査シロウトは、です。 問題は、アンケート調査という調査手法があまりに一般に普及しているために、学術的データを得る手段としての調査票作成も簡単にできるのではないかと勘違いしてしまう研究者がいる、ということです。ありがちな悲劇のシナリオとして、偉い学者さん（しかし調査経験はあまりない）が科研費をとり、予算消化しきれないので調査票調査をすることにして、そのと
阪大を去るにあたって: 社会学の危機と希望 | Theoretical Sociology
明日から京大に異動になります。阪大には6年間、助/准教授として働きましたが、本当に楽しい6年間でした。 最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。このようなことが起きるのは、学会報告や学会誌が、新人の登竜門として位置づけられており、その評価が低いからだと思われます。エライ先生は本しか書きません。エライので査読を受ける必要もありません。こっそり紀要などに考えを公開することはありますが、人から評価されるのは恐ろしいので、学会誌には絶対投稿しません。出版社も本が売れさえすればいいので、研究の水準や主張の真偽は気にしません。エライ先
忙しい人向け格差社会QandA - 2009-01-19 - 社会学者の研究メモ
ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。（少し整理する時間をください。）今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの？」「格差は固定化しているの？」「若い人が損している（世代間格差）って本当？」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか（大竹文雄） 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
ほぼ日刊イトイ新聞-やっぱり正直者で行こう！ 山岸俊男先生のおもしろ社会心理学講義。
どうしてかっていうと、 みんなのために「いいこと」をする人が たくさんいる集団は、 他の集団よりも有利になりますが、 その集団のなかでくらべると、 「自分勝手」な人のほうが 大きな利益をあげることができてしまう。 つまり、集団の中で「いいこと」をする人が 淘汰されてしまう可能性が出てくるからなんです。 だから、集団にとっての「いいこと」は、 進化しないんですね。
ゼロ・トレランス方式 - Wikipedia
ゼロ・トレランス方式（ゼロ・トレランスほうしき、英語: zero-tolerance policing）とは、割れ窓理論に依拠して1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つ。「zero」「tolerance（寛容）」の文字通り、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式。日本語では「不寛容」「無寛容」「非寛容」等と表現され、転じて「毅然たる対応方式」などと意訳される。 概要[編集] アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じた。その対策として取られた手法の一つが、ゼロ・トレランス方式である。 具体的には校内での行動に関する詳細な罰則を定めておき、これに違反した場合は速やかに例外なく罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られな
「デモ」と「ただ歩くこと」 - 過ぎ去ろうとしない過去
http://www.sanctuarybooks.jp/sugoi/blog/index.php?e=202 イベントが「デモ」だったか「ただ歩くこと」だったかを区別することにあまり意味はありません。 「デモ」とはすなわち「ただ歩くこと」でありうるし、「ただ歩くこと」から「デモ」は発生しえます。まさにその未分化であるところが、「デモ」という政治運動において決定的に重要だと思います。 そもそも届出のデモは「デモ」ではないと言う人もいるけど、そも人が企画したデモの尻馬に乗るだけでデモを企画したことは無いぼくがそれを言うのはおこがましいわけですが、届出のデモも立派な「デモ」だと思います。でもそれはデモが「ただ歩くこと」では無くなったことを意味しないし、もちろん逆に無届だからといってそれはデモではなくても「デモ」でないとは限らない。 「デモ」とはつまり、そこに異議が存在するということを示すことだ
MIYADAI.com
2003年5月3日 （前回の書き込みは4月6日です） 4月30日に、東京地裁で行われている裁判「平成１４年（刑わ）第３６１８号 わいせつ図画販売被告事件」（松文館裁判：松文館のホームページhttp://www.shobunkan.com/）の意見証人として、出廷しました。そのときに提出した意見書を以下に掲載します。ただし、グラフや表が載せられませんので、そこは欠落になりますが、あしからず。 ────────────────────────────────── 意見書 2003年4月30日 東京都立大学人文学部助教授 宮台真司 ────────────────────────────────── 【猥褻に関わる論点／悪影響論に関わる論点】 ■近代裁判において、プライバシー侵害（自己情報制御権の侵害）と名誉毀損（尊厳を保つ権利の侵害）が混同されがちなのと似て1、猥褻性の問題と、青少年へ
フラッシュモブ - Wikipedia
トロントで行われたピローファイトフラッシュモブ フラッシュモブ（英: flash mob）とは、雑踏の中の歩行者を装って通りすがり、公共の場に集まり前触れなく突如としてパフォーマンス（ダンスや演奏など）を行って、周囲の関心を引いたのち解散する行為[1][2][3][4][5][6][7][8]。ゲリラパフォーマンスの一種である。 概要[編集] 2000年代の電子掲示板やSNSの普及とともにフラッシュモブが現れ、拡大を続けてきた。狭義では政治的な意味合いを持つもの（デモ活動等）は含まれない。現代芸術的な様相を呈する場合もある。企画者がインターネット上や口コミで不特定多数の参加者に呼びかける際には、事前の準備に手間やコストがあまりかからないようにし、難しいテクニックを必要とせずに単純なパフォーマンスを求めるなどして、参加へのハードルが低いものとしていることが多い。 2003年5月にニューヨーク
インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究
§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相
Webマガジンen 有料化する公共圏――安全な世界への立ち入りは禁止されています
いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 鈴木謙介 すずき・けんすけ − 1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員。専攻は理論社会学。ネット文化や若者の内面について社会学的な立場から積極的に発言し、注目を集める若手研究者。 著書に『暴走するインターネット ネット社会に何が起きているか』（イーストプレス）、『カーニヴァル化する社会』（講談社）がある。現在、TBSラジオ（954KHz）にて「文化系トークラジオ Life」（土曜日20:00〜21:00、関東のみ）にてパーソナリ
メディア研究 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "メディア研究" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年12月） メディア研究（メディアけんきゅう、英語: media studies）は、様々なメディア (媒体)、とくにマスメディアについて、そのコンテンツ（情報内容）、歴史、効果などを取り扱う研究分野である。メディア研究は、社会科学と人文学の両方の伝統を引いているが、おおむね、マスコミュニケーション、コミュニケーションに関する諸学、コミュニケーション科学 (communication sciences)、コミュニケーション学 (communication studies
マスメディア限定効果説とは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
1920年代から1930年代にかけて登場した「マスメディア強力効果説」に対して、1940年代にラザーズフェルドやクラッパーによって提唱された、「マスメディアは人々にごく限定的な影響しか与えていない」とする仮説。代表的なものに、ラザーズフェルドの「2段階の流れ仮説」がある。 マスメディアが限定的な効果しか持たない理由としては、受け手はマスメディアに対して選択的に接触できることがあげられている。人はあらかじめ持っている態度、意見、関心などの先有傾向のもとに、それを支持するようなメディアに選択的接触を行う、というモデルであるが、これを直接的に支持するデータは乏しい、とされる。 現在のマスメディアの効果研究では、より長期的な影響に注目した「議題設定効果」や「沈黙の螺旋理論」などの、新しいマスメディア強力効果説が中心となってきている。 参照：社会心理学小辞典（有斐閣） このタグの解説についてこの解説
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(PDF)インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究 調査結果概要報告書
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