安倍晋三元首相の国葬まで1週間。テレビ各局ホームページの番組表などで、当日の放送プログラムが明らかになってきた。 【写真】国葬当日に公開される山上容疑者の映画 東京・日本武道館で27日午後2時から営まれる国葬(日本政府は『国葬儀』と表現)。NHKは午後1時40分~同3時半に「ニュース『安倍元首相 国葬」関連』として放送予定であることを告知している。 日本テレビとTBSの番組表は、午後1時55分から「情報ライブ ミヤネ屋」、「ゴゴスマ」とそれぞれレギュラー番組が記されている。現時点で特番編成について未定なのか、両番組の枠内で放送するのかのいずれかとみられる。 テレビ朝日は午前10時25分から同3時48分まで、「大下容子ワイド!スクランブル 拡大SP」を放送する。「実施めぐり世論を二分したまま、一体どんな国葬となるのか?」とタイトルに続いて記されており、元首相が命を奪われた銃撃事件の捜査の現状
特異度が99%でも99.9999%でも結論が変わらないとかいう議論に乗っかった上に、それを訂正できずに今に至るのは「科学を振りかざしている」としか言えないし、正しいことや事実に反発し続けている落ちこぼれは、峰宗太郎氏自身です。科学… https://t.co/jVdTCPCw3C
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去年放送されたテレビ朝日の報道番組で、担当ディレクターの知人らをスーパーの一般客のように装って出演させていたことについて、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理違反があったと結論づけました。 テレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」は、業務用スーパーマーケットを取り上げた、去年3月の放送で、担当した契約ディレクターが講師を務めていた、俳優を養成する教室の生徒たちを、一般の利用客のように装って出演させていました。 テレビ朝日は「極めて不適切な演出だった」と謝罪し、BPOの放送倫理検証委員会が審議していました。 BPOは2日、意見をまとめて公表し、限られた人員と時間で企画の趣旨に即した映像を撮ることが強く求められる制作現場の在り方や、制作スタッフが疑問を感じても全員に共有されなかったなどの問題点を指摘しました。 そして「取材の過程が適正とは言いがたく、内容も正確ではなく公正さを欠いて
テレ朝・玉川氏が謝罪 行政の検査機関は土日休みと誤認「コメントの全ての責任は私に」 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が29日、コメンテーターを務める同局系の生番組「モーニングショー」で謝罪した。 司会のフリーアナウンサー、羽鳥慎一がまず、前日の放送で、東京都の感染者数について、解釈が違っていたと前置き。 リモート出演した玉川氏は「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、39名、全てが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。しかし、正しくは、その39名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました」と、事情を話した。 続けて「なぜこのような間違いが起きてしまったのか。私たちテレビ朝日の記者が都庁で
緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「?」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム(報道)ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ
東京地検はカルロス・ゴーン被告の弁護士の事務所に立ち入りました。ゴーン被告が使用していたパソコンを令状に基づいて差し押さえるためでしたが、弁護士側が拒否したとみられます。 東京地検の係官らは8日午前10時半ごろ、ゴーン被告の弁護人である弘中惇一郎弁護士の事務所に立ち入りました。ゴーン被告を巡っては、保釈の条件で弘中弁護士の事務所で提供されたパソコンしか使用できないと決められていました。東京地検はこのパソコンを任意で提出するよう求めていましたが、弁護団が拒んだということです。東京地検は裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえるために立ち入りましたが、弁護士側が拒否したとみられます。弁護団によりますと、ゴーン被告はほぼ毎日、弁護士の事務所でパソコンを使っていました。東京地検は不法な出国に加担した人物と連絡していたかなどについて調べているとみられます。
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は10年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約2割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年3月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜(20日)の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議
先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。 ①会見終了後の映像を使用したこと。 ②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。 放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。 #報道ステーション
安倍総理大臣は2日、削除された招待者名簿の電子データについて復元は不可能だと答弁しました。ここで注目された言葉が「シンクライアント方式」。疑惑は払拭できるのでしょうか。 立憲民主党・黒岩宇洋議員:「担当者が分かっているというところで、その方に確認して(招待状の)60番台は総理枠だったんではないですかと」 内閣府担当者:「当時の担当者を特定できるとは言いましたが、確認をするというところまで確約をしたのかというと、その記憶はない」 3日も続いた「桜を見る会」を巡る疑惑に対する野党の追及。総理による税金の私物化だという批判に始まり、前夜祭の会費、招待者名簿の廃棄、総理枠による反社会的勢力の推薦などなど、疑惑が疑惑を呼ぶ展開に。安倍政権を追い詰めたい野党は2日、今国会最後となる総理との直接対決に臨みました。野党が迫ったのは、削除したという招待者名簿のデータ復元についてでした。 社民党・吉田忠智議員
テレ朝、役員待遇プロデューサーを「更迭」 「早河天皇」の子飼い幹部が子会社所属女性ディレクターに叱責を繰り返した。この局のパワハラ体質に終わりはないのか。(1日00:17) 2019年10月号 COVER STORY [号外速報] テレビ朝日は1日、全情報番組を統括するチーフプロデューサーで役員待遇の小林雄高氏の異動を発令する。事実上の更迭。小林氏は昼の情報番組『大下容子ワイド!スクランブル』の女性ディレクターに対し、番組内会議で名指し批判を繰り返し、同ディレクターは今春、2カ月間入院し加療した。 小林氏は入社以来、情報番組を手がけ、「天皇」と呼ばれる早河洋会長兼CEOの子飼い。2018年秋のワイド!スクランブル大幅リニューアルの陣頭に立ち、司会者だった橋本大二郎氏を外し、アシスタントだった局アナの大下容子氏と、AbemaTVのキャスターとして頭角を現した局アナ小松靖氏を抜擢した。 テレビ
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