4月13日付けで朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。元々、4月20日の退職が決まっていたため、実質的には1週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング(核共有)について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職1ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者(以下、「A記者」)から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング(核共有)に
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大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して2種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。A4判で700枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相(当時)が「一斉休校」を要請(2月29日)した直後の3月1日から16日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。VTRのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
【公務でやるか?】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は,週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 - 毎日新聞 につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い,記者さんは資料閲覧の機会を逃さず,内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜
拡大 警察の取り調べ中にソウル大生が死亡した事件をスクープした元中央日報記者の申性浩さん。手前右は当時の記事のコピー。左は事件を振り返った申さんの著書 言論統制下、国民動かす 【ソウル池田郷】韓国南西部の光州市で1980年5月、学生や市民らの民主化要求デモが軍によって武力鎮圧された「光州事件」以降も、韓国の軍事政権は学生運動などを徹底的に弾圧した。87年、民主化への重い扉をこじ開けた転機は韓国紙のスクープだった。活動家のソウル大生が警察の取り調べ中に死亡した事実をつかみ、厳しい言論統制をかいくぐって記事化した元中央日報記者の申性浩(シン・ソンホ)さん(64)が当局との息詰まる攻防を明かした。 ■端緒 87年1月、韓国最高検公安4課長の事務室。「警察は大変だ」。端緒は雑談していた課長の何げない一言だった。申さんは意味を測りかねながらも、とっさに事情を知るそぶりで答えた。「そうですね」。鎌をか
すっごい開示決定が来た。こんなこと業務としてやってるんだ…期間と枚数に注目。 https://t.co/lBX2NJkV66
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