ビッグモーターの件は「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社はあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいいのではないかOS @OpenSoliloquy ビッグモーターの件、「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社も上司もあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいい。 2023-07-25 19:11:26
伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
「ブラック企業」に「黒人差別」の指摘 どう思いますか：朝日新聞デジタル
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【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
「ぶち殺すぞ」「電車に飛び込め」東証一部上場「Casa」社長の“罵倒音声” | 文春オンライン
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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ワタミがホワイト企業に…意外に知られていない「認定」の仕組み（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整
ワタミがホワイト企業大賞の特別賞を受賞 表彰式には渡邉美樹会長が笑顔で登場
ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設置し、外部有識者とともに内部のモニタリングを実施。店舗数の削減や、従業員へのメンタルサポートの充実などを図ってきた。
「わたしのパスポート返して！」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
預けたパスポートを返してもらえないとして、神奈川県在住のフィリピン人女性（30代）が、勤め先だった行政書士事務所を相手取り、パスポートの返還と慰謝料などをもとめて横浜地裁に提訴した。提訴は1月16日付。 ●パスポートを預ける契約を結ばされた 訴状などによると、女性は2017年4月来日して、2019年5月から横浜市内にある「アドバンスコンサル行政書士事務所」で、アルバイト（のちに契約社員）として働きはじめた。 入社時にパスポートや卒業証明書、優良証明書を預けるという「契約」を結ばされた。労働条件に疑問を抱いて、同年7月、退職とパスポートなどの返還をもとめたが、同事務所は「契約」をたてに、いずれも拒否したという。 女性側は、所有権と労働基準法にもとづいて、パスポートなどの返還をもとめているほか、意思に反して労働を強制させられたうえに、パスポートがないために転職できず、経済的に不安定な立場に追い
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン
セブン、東大阪市の時短オーナー契約解除へ ｜ 共同通信
2019/12/29 16:23 (JST)12/29 21:30 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が｜日刊ゲンダイDIGITAL
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は１０年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約２割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年３月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜（20日）の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える：朝日新聞デジタル
セブン―イレブン・ジャパンで発覚した大規模な残業代の未払いについて、会社側は残業代を計算する数式を誤る「ミス」だったと釈明しています。しかし、支払うべき賃金を支払わないのはれっきとした労働基準法違反のはずです。朝日新聞社にはセブンでアルバイトしている人や、かつて働いていた人から多くの疑問が寄せられています。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士に問題を整理してもらうとともに、疑問に答えてもらいました。 残業代の計算ミス、実務的にはありえない――セブンの店舗で働くアルバイトらを雇うのは加盟店で、人件費も店が負担しますが、給与の計算や支払いは本部が代行していました。セブンによると、仕事に熱心なアルバイトらには「精勤手当」「職責手当」が時給に加算されますが、残業代の計算をする際に、この手当に１．２５の割増率をかけるべきところ、誤って０．２５をかけていたとのことでした。 「残業代にこうした手当を含めるのを
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「賞状」で自殺社員を会社が侮辱 青森県の住宅会社をパワハラで提訴：北海道新聞 どうしん電子版
【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》 | 文春オンライン
ワタミが派遣会社設立 従業員の雇用維持、コロナ対策 ｜ 共同通信
時短営業セブンの契約解除へ オーナー訴訟検討、営業は継続 ｜ 共同通信
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」 - 毎日新聞
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "表向きは「苦情」を理由にしているが、そうではないだろう。全国に先駆け時短営業を行い、本部の問題を指摘してきた「モノ言う」松本オーナーは本部にとって目の上のタンコブだった。 「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「… https://t.co/nVA7sjnhTa"