新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。
立憲民主党にとって、第26回参院選(2022年)は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選(2021年)から、泉代表に交代した後の第26回参院選(2022年)に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
人口動態統計速報2022年8月分が発表されました。 全ての都道府県で、7月より8月の死者が大きく増えています。 予想通りコロナ死が多かった8月は大きな超過死亡状態です。 https://t.co/waJVuStv8N https://t.co/SSoiZWNUf6
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厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 (名古屋大学・小島勢二名誉教授) 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると
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〇質問原稿作成が佳境の夕方になって国土交通省の総括審議官が飛び込んできて、建築工事費調査における調査票の未配布について釈明に来た。国土交通省は、昨年建設工事受注動態調査の書き換えという日本の統計史上の不祥事が発覚したばかりなのに、また情けない不祥事を起こした。...
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間1万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
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国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産(GDP)にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月~21年3月分は、国交省職員自らが書
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
大阪府は、新型コロナウイルスの感染者数の集計に漏れがあり、252人が計上されていなかったと発表しました。これを加えた13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 大阪府によりますと、集計漏れがあったのは、 ▼先月31日、 ▼今月2日、 ▼今月6日から11日にかけての、 合わせて8日間分で、その間、252人の感染者を計上しておらず、実際より感染者数が少なくなっていたということです。 大阪市保健所が感染者の情報を集約するシステムへの入力を一部していなかったということで、13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 これについて大阪府は「感染者数が急激に増えて保健所の業務がひっ迫している。システムへの入力よりも患者の対応を優先したため、チェックがおろそかになった」としています。
3月9日の銀座。このあと、緊急事態宣言の緩みか人出も増え始めた。 photo by Ned Snowman / Shutterstock.com ここまで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と保健指標評価研究所(IHME)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 その中でとくに第三波エピデミック以降、死亡者数統計の挙動が極めておかしい、ありえないと指摘してきています。筆者は、死亡者数統計がおかしいのか、新規感染者数統計がおかしいのかについてはここまで言及してきませんでしたが、第四波エピデミックの統計からの分析をする上で、事実として本邦統計の異常を簡単な数字で説明出来るようになりました。 今回は、元々台湾におけるエピデミックについて統計とIHMEによる
厚生労働省が今年3月末に公表した「賃金構造基本統計」で集計ミスがあり、統計に基づき算定する労災保険給付で約3200人分の過不足が生じている。同省が問題を把握してから15日に公表するまで2カ月近くかかっていた。 厚労省によると、調査に使う総務省のデータに重複があり、2019年12月に同省から伝えられたが、重複分を除かずに集計。20年8~9月の労災保険給付で、約200人に計約2万円の不払…
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