またパソナか… 石橋通宏 大手派遣会社のパソナが通勤手当の支給をした、ところがその額をなんと基本給から差っ引いちゃった。プラスマイナスでいくと 収入が減る派遣労働者が出てくる。 安倍政権が言ってる非正規雇用の処遇改善は絵に描いた… https://t.co/HqgqSPnhz9
またパソナか… 石橋通宏 大手派遣会社のパソナが通勤手当の支給をした、ところがその額をなんと基本給から差っ引いちゃった。プラスマイナスでいくと 収入が減る派遣労働者が出てくる。 安倍政権が言ってる非正規雇用の処遇改善は絵に描いた… https://t.co/HqgqSPnhz9
3/26 参院・予算委員会 石橋通宏・立憲【石橋議員の質問予定項目】http://www.i484.jp/archives/7772 2.中央省庁による障害者雇用水増し問題への対応において年末までに4000人を採用することが民間の雇用率に深刻な影響を及ぼす懸念とその対応策・救済策について 3.大手人材ビジネス・派遣会社が無期転換した派遣社員に通勤費を支払う代わりに基本給の時給を減額している問題について 4.「偽装留学/消えた留学生」問題の原因とその抜本的再発防止策について 5.改正入管法の下での特定技能外国人労働者の受け入れにおける国内外の民間ブローカーの暗躍懸念について(答弁要求:山下法務大臣) 6.厚生労働省「毎月勤労統計調査不正問題」について
「不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」ことを認めつつ、「隠蔽は積極的に隠すこと」という“独自要件”によって「組織的隠蔽はない」とした特別監察委員会の追加報告書が、昨日公表された。この報告書では、やはりと言うべきか、肝心の官邸の関与については調査がおこなわれずじまい。再び「お手盛りだ」と批判が起こっている。 いい加減な報告書の内容からは、さっさと統計不正問題の追及から逃げたいという安倍首相の本音が透けて見えるようだが、きょうの衆院予算委員会では、またも安倍首相が付け上がった姿勢を見せた。 それは、2018年1月からの「毎月勤労統計」調査において産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかった問題について立憲民主党の長妻昭議員が追及をおこなっていた際のこと。この「ベンチマーク更新」にともなう補正を廃止したことは、2018年の
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理(ベンチマーク更新)に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について(1)従業員30~499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える(2)ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。写真は都内で2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao) 厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。 同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1%から減少幅が拡大している。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきている。 実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性 「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動
2/4 衆院・予算委 小川淳也(立憲)の質疑:「政治主導の統計改革。何が正しいかより、何が政権に都合が良いか。」 「野党ですから、幹部の方は来られません。若い人が来ますよ 彼らの今、モラルはどうなってしまったんだ、と思うことが多々ある 何が正しいかではなく、何が都合が良いか、を一生懸命探し、この政権に尻尾を振れば、かならず出世し~」 安倍晋三、茂木敏充・経済再生相らの答弁
与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。
根本厚労相、統計担当幹部を更迭=不正調査問題で引責 2019年02月01日12時12分 首相官邸に入る根本匠厚生労働相=1日午前、東京・永田町 根本匠厚生労働相は1日午前の閣議後記者会見で、統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させる人事を発表した。一連の統計不正問題の責任を取らせた形で、事実上の更迭となる。大西氏の後任には、総合政策担当の政策統括官の藤沢勝博氏を充てた。 根本厚労相は、総務省が基幹統計の一斉点検結果を発表した後、厚労省の賃金構造基本統計で訪問調査を郵送で行う不正が見つかったことを「大変遺憾だ」と指摘。同統計での不正について「彼(大西氏)は知ってはいたが、総務省へ報告した次の日に『そういえばこれがあった』と気づいて報告した」と説明し、「政策統括官の職務を担わせるには適当ではないと考えた」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く