「政治とカネの不透明さが政治全般の不信につながっている」 自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金事件を受け、そう語っていた日本維新の会の馬場伸幸代表(59)。今年1月には「維新版政治改革大綱」(以下、維新版大綱)を華々しく発表したのだが――。 身を切る改革がウリの維新。業界団体とのしがらみを断ち切るとして「企業献金の禁止」を掲げてきたが、今回の維新版大綱ではさらに踏み込んだ。「企業団体によるパーティ券購入は禁止」と明記したのだ。
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧(の資材)とイコールではないと思う。(取り合いがあるとし
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治 投稿日:2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が
日本維新の会の役員会であいさつする馬場伸幸代表=2023年11月29日午後0時3分、国会内、小林圭撮影 ■日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録) 最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できる
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
■日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録) (山田太郎・文部科学政務官が不倫、買春行為をしたとする週刊誌報道を受け)昔と違って政治家は聖人君子を求められる時代になった。世間からそしりを受けるようなことは、特に政府側に入れば十分慎むべきだ。 どういう行為が行われたかわからないが、そういった行為と職務上の能力とはまた土俵が違う。そこは岸田(文雄)首相がよく考えて、非行行為があった上で、それを上回る能力があれば私は(職務を)継続してもいいと思う。 (山田氏は)特にインターネットに非常に詳しい方。これからのデジタル社会に(その能力を)生かすことができるという自信があるなら、職務を継続することは(世間に)受け入れられるのではないか。そのかわりに結果を出すという非常に重い責任を負うのではないか。(記者会見で)
政府が全ての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム(BI)」を巡り、制度導入を重点政策に掲げてきた日本維新の会が、党の政策パッケージを見直し、財源などの具体案を削除する調整をしていることが判明した。維新は次期衆院選で野党第1党を目指しており、巨額の財源が必要なBIの財源論への批判を避ける狙いがあるとみられる。衆院選の公約からも消える可能性がある。 現プラン「全国民に6万~10万円」 維新は10日の党会合で、現行の政策パッケージ「日本大改革プラン」(2021年策定)に代わる「新・日本大改革プラン」の素案を示した。新プランを「将来的な政権政党を視野に入れ、政権構想を具体化する成長戦略」と位置づけ、BIを含む党の政策を精査した。BIは現行のプランで事業規模や給付額など具体案を記しているが、新プランでは…
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