【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
大阪市の松井一郎市長は30日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見(2022年6月30日)」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見(2022年6月30日) ◇ ◇ 霞が関、永田町っていうのは住民から遠い松井:いや、もうそのとおりです。自民党一強だけでは自民党が緊張感ありませんから。今のこの電力の逼迫状況は、まさにそうなんじゃないの。もう結局、高い支持率の中で、検討はするけども実行しないという、そういう、今、自民党の体質が見えてますのでね。だから、ちょっとわれわれは急ぎ過ぎと言われるかもしれないけど、目の前のやっぱり課題についてはスピード感を持ってやれることをやるべきだっていうのが、われわれの考えですから。これは地方自治体の行政運営をやっ
国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。
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日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。 提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」ことを求めた。非核三原則の見直し議論に関する部分は、馬場伸幸共同代表ら幹部が2日夜、急きょ削除を決めた。藤田氏は提言後の記者会見で「我々が(持たず、つくらずの)二つで率先して変えようとしているとミスリードされるのは本意ではない」と説明。「持ち込ませず…
マーケットcategoryアップルの1─3月期、減収も市場予想は上回る 過去最大の自社株買い米アップルが2日発表した第2・四半期(1─3月)決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、人工知能(AI)機能への投資を背景に第3・四半期(4─6月)は再び増収に転じると述べた。 午前 1:32 UTC マーケットcategoryソニー、米パラマウントに260億ドルで買収提案 アポロと共同=報道ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ(PE)企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約260億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ-ク・タイムズが2日に報じた。 午前 1:33 UTC
本日、皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」がおこなわれ、5月に即位した徳仁天皇が三権の長らを前に高御座の台座で「おことば」を述べ、安倍首相は祝いのことばである「寿詞」を読み上げたあと、万歳三唱をおこなった。 そもそも即位礼自体が、宗教色も強く、政教分離違反、憲法違反の儀式だが、アジア諸国の植民地支配という歴史を正当化しつづけている安倍首相が「天皇陛下、万歳!」と声を張り上げ、自衛隊の礼砲が発射されるさまは、まるで戦時下の再現のようなおぞましささえ漂っていた。 また、天皇による「おことば」も、平成の即位の礼に比べると、後退した感は否めなかった。 「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」 明仁上皇は即位の際、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果
中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
平和宣言について 広島市が世界最初の原子爆弾の惨禍を経験し、2年目の昭和22年(1947年)に、永遠の平和を確立しようという広島市民の願いを全世界の人々に伝え、世界的行事の一つにまで発展させたいと念願して、平和祭が行われることになりました。 平和祭は、同年8月5日から3日間行われましたが、6日には現在の平和記念公園の広場で式典が開かれ、この中で初めての平和宣言が浜井信三市長によって読み上げられました。この時の平和宣言は、 「この恐るべき兵器は恒久平和の必然性と真実性を確認せしめる「思想革命」を招来せしめた。すなわちこれによって原子力をもって争う世界戦争は人類の破滅と文明の終末を意味するという真実を世界の人々に明白に認識せしめたからである。これこそ絶対平和の創造であり、新しい人生と世界の誕生を物語るものでなくてはならない」 「今われわれが為すべきことは全身全霊をあげて平和への道を邁進し、もっ
2019年5月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、米トランプ政権が今年2月に未臨界核実験をおこなったことに、断固抗議する。未臨界核実験は、同政権としては2回目であり、これ以上の実験をやめるよう厳重に求める。 一、今回の未臨界核実験は、核不拡散条約(NPT)第6条に明記された核軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦である。 北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、自身は核兵器の近代化と強化を公然とすすめることは、朝鮮半島の非核化をめざす今後の交渉に悪影響を与えるものである。 一、安倍首相は、唯一の戦争被爆国の首相として、来日したトランプ大統領との会談で、米国が未臨界核実験を行ったことに対し、抗議すべきである。 一、日本共産党は、国際舞台でも、国内でも、被爆者の方々と手を携え、「核兵器のない世界」を実現するため、引き続き全力
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