5月13日、公職選挙法違反の疑いで家宅捜索を受けた黒川敦彦代表(45)と根本良輔幹事長(29)(ちだい氏提供) 「捕まらないでしょ。捕まるなら逮捕状持ってきてる」──4月16日、公職選挙法違反の罪に問われている自民党・柿沢未途衆議院議員(53)の辞職を受けて始まった東京15区・衆議院補欠選挙。この補選で自民党は候補者を出さず、野党や無所属など候補者9人の争いとなった。 警視庁は5月13日、黒川敦彦代表(45)率いる政治団体「つばさの党」に公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして団体の事務所などに一斉に家宅捜索に入った。全国紙記者が解説する。 「補選で『つばさの党』の代表らが拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害した疑いがあるとして、捜査2課が家宅捜索に踏み切りました。捜索は黒川代表のほか、同補選に立候補した根本良輔幹
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
7月7日の東京都知事選をめぐり、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」が計画している選挙掲示板にポスターを貼る権利を販売するビジネスは、当初、30枚を貼る計画だったが、24枚に下方修正したことが明らかになった。立花孝志が10日の記者会見で発表した。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、東京都知事選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志は資金が集まったと豪語しているが、実際、9000万円の供託金を用意するのが厳しいのだろう。24枚にすれば、供託金は7200万円に減り、一気に1800万円減額できる。ちなみに、立花孝志は12人に選挙ポスターを貼らせた後、自分たちが13枚目から貼る計画を立てているが、2020年の東京都知事選でさえ22人が立候補しているので、自分たちが13枚目から独占的に貼れるような口ぶりで話していること自体が茶番である」
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
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