公職選挙法の改正案について説明する日本維新の会の音喜多駿政調会長=2024年5月7日午前10時59分、国会、小林圭撮影 4月の衆院東京15区補欠選挙で、特定候補の陣営が他候補の演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーを追いかけたりしたことを受け、日本維新の会は7日、「選挙の自由妨害罪」の罰則強化を柱とした公職選挙法改正案を取りまとめた。維新の候補者に対しても、大声を出すなどの行為があったという。 改正案では、各陣営から「選挙妨害」と批判された政治団体「つばさの党」(黒川敦彦代表)を念頭に、「著しく粗野または乱暴な言動」や「多数の者による選挙事務所または居宅への押し掛け」を選挙妨害の一例として明記する。 また、「演説を聴取することを困難にする行為」と聴衆が判断した場合は、演説の妨害にあたることも例示。罰則を4年以下の懲役または禁錮から、5年以下に引き上げる。今国会での成立を目指し、与
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が9日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。 音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員! 被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。 音喜多氏は5日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党6党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。 「私
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
日本維新の会の政調会長をしている音喜多駿が、サウナで体重計の写真を撮影し、SNSにアップしたところ、体重計に反射してチンコが写り込んでいたことがわかり、ニュースになった。本人は「わざとではない」と釈明しているが、どこからどう見ても、ここに写り込んでいないかを心配しない方がおかしいので、話題作りのために、あえてやらかしている可能性が否定できない。 今度の衆院選で「東京1区」を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「東京1区に日本維新の会から立候補しようという奴は、どいつもこいつもチンコを出してくる。女子中学生に声をかけ、チンチンを出したものの、『片手でズボンを下ろし、片手でチンコを隠していたのでセーフ』という『謎チンコルール』を主張していた赤坂大輔パイセンも、かつては東京1区に日本維新の会から立候補しようとしていた男である。日本維新の会には、東京1区で立候補する際にはチンコを出さないといけない
Published 2023/06/19 20:13 (JST) Updated 2023/06/19 20:29 (JST) 日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表した。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の6カ月延長を可能にする条文案を3月に公表していたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加した。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっている。 緊急事態と定めるのは(1)武力攻撃(2)内乱・テロ(3)自然災害(4)感染症のまん延(5)その他これらに匹敵する事態―の五つ。追加案では、内閣が緊急事態と判断した場合、国会の事前承認を経て宣言を出すことを原則とすると規定した。期間の上限は6カ月とする。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く