首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」 本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。 首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。 持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。 広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイ
本市での支援金の受付は、令和2年10月31日をもちまして終了させていただき、お預かりした支援金は、令和2年12月22日に沖縄県へ送金いたしました。 この度は、ご支援いただきました皆様に心より御礼申し上げます。 ・募金箱・口座振込等における募金総額(令和2年10月31日受付終了) 620,533,532円 ・ふるさと納税(クラウドファンディング)における寄附金総額(令和2年3月31日受付終了) 53,199件 942,269,103円(国外からの寄附を含む) 上記記載の口座に振り込まれた支援金は、次のとおり取り扱われます。 (1)個人の方 当該支援金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。また、地方公共団体に対する寄付金として、「ふるさと納税」に該当し、個人住民税の寄付金税額控除の対象となります。 ※当該口座振込により寄附をされた支援金については、ワンストップ特
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玉城デニー沖縄県知事は25日、東京都の早稲田大学で講演し、沖縄の現状について「非民主主義としか思えない状況が続いている。名護市辺野古の埋め立てと日本の民主主義の現状を重ねてみてほしい」と、国民一人一人が民主主義の在り方を考えてほしいと訴えた。約700人が来場した。 沖縄県北谷町の米兵の女性殺害事件や、3年前の元米兵による女性殺人に言及し「再発防止や綱紀粛正が言われてもまた起こる。同胞の尊い命が失われたのは遺憾だし、激しい憤りを禁じ得ない」と語気を強めた。小学校や保育園に米軍部品などが落下する事故にも触れ、日本政府による米側への働き掛けが弱いと指摘した。 知事就任から半年が過ぎたことに「仕事の半分が基地問題。突発的に起こる事件事故に初動でメッセージを出さないといけない。安保は沖縄だけではなく、日本全体の問題だということを皆さんに伝えていく仕事も知事に託されている」と振り返った。 もともと本土
沖縄県の玉城デニー知事は11日、米ニューヨーク大学で講演し、県出身者やその子孫ら約140人に、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の阻止に、協力を求めた。 訪米は知事就任後初めて。父親が米海兵隊員で、ルーツの一つである米国の世論に直接「辺野古ノー」を訴えるのが狙いだ。 安倍政権は年内の辺野古沿岸部への土砂投入開始を目指しており、玉城氏は「後戻りできない事態に追い込まれている」と現状を説明。ただ、辺野古移設には県民の多数が反対で、知事選では翁長雄志前知事や自らが圧勝してきたと訴えた。 沖縄の示してきた民意が米国に十分に伝わっていないとして「沖縄の声を聞き、米政府に民主主義の誇りを沖縄に届けるよう要求してほしい。沖縄と対話せよと訴えてほしい」と呼びかけた。 会場からは、辺野古の工事の現状や、米メディアに掲載されるための広報戦略などについて質問が出た。(ニューヨー
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、米国へ渡った。9日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。9月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった5月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。3月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
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