昨年7月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のV22オスプレイから、ナットなどが落下していたことが14日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、V22は昨年7月11日午前、暫定配備先の木更津駐屯地(千葉県)を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 陸自は航空機からの部品落下で「外部に及ぶ影響が大きい場合」に公表するとしている。木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第1ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。当日中に陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長に報告したという。
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
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【東京】鹿児島県・屋久島沖で横田基地所属の米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を巡り、木原稔防衛相は5日の閣議後会見で、4日に米側から「全てのオスプレイの部隊はCV22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検と予防的な整備をしている、と説明を受けた」と明らかにした。 明確にオスプレイの飛行停止は求めておらず、米側が飛行を続ける姿勢を見せているが、追加の要請や抗議する考えは「ない」と答えた。 日本政府は米側に対し「捜索救難活動を除き、飛行の安全を確認してから飛行するよう」求めており、米側は安全点検と整備を強調することで飛行継続を正当化する考えとみられる。木原氏は「懸念は払拭されていない。米国が実施している措置について確認作業をしている」と述べるにとどめた。 米側の説明に納得できれば飛行継続を容認する考えなのか問われ「今後の対応については予断を持って答えることは控えたい」と話し、否定しな
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国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は6日、参院外交防衛委員会で、与党と一部野党の賛成多数で可決された。装備品の製造施設を国有化できる規定の是非が焦点だったが、問題点を指摘していた立憲民主党や日本維新の会も、防衛力強化に向けた支援はやむを得ないとして賛成した。 これまでの審議では、企業の事業撤退などで調達困難になる装備品の製造施設を国が取得できる規定について、「採算が合わないから撤退するのに買い手が現れる保証はない」(維新の音喜多駿氏)など、慢性的な税金投入につながるという懸念が示された。防衛省側は「事業の魅力化を図り、買い手が現れることを期待する」と説明するにとどめ、国有の常態化を避ける具体的な方策には言及しなかった。 海外輸出向けの仕様変更にあたって国が助成金を交付したり、製造ラインの更新費などを一部負担したりする支援策に関しても「輸出や基盤強化にも補助金を出して、企業に国際
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