大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です!試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が1億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
#英語民間試験 をめぐる利権の〝闇〟。チャートでくっきり #赤旗日曜版 #2月16日 https://t.co/3Lwnl5oEb1
大学入学共通テスト(21年1月開始)への英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを受けて設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」の初会合が15日、東京・文科省で開催された。萩生田光一文科相は「公平でアクセスしやすい仕組みはどういうものか、延期せざるを得なくなった経緯の検証も含め、精力的な議論をお願いする。あの時、足を止めて話し合ってよかったといわれる制度をつくってほしい」などと要望した。会議は原則公開で行い、年内をめどに24年度入試に向けて提言をまとめる方針。 会議は有識者委員11人と団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバー。座長の三島良直・東工大前学長は「公平性や公正性が重要。受験生や国民が不安を感じる制度であってはならない」「今回なぜこういうことが起こったか、経緯をしっかり検証しないと同じことになる。なんとか方向性を定めたい」などと話した。
文部科学省が2020年度からの大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を見送ると発表したことを受け、各国立大が29日までに、20年度に実施する一般選抜での民間試験の活用方針をホームページ上で発表した。 学校推薦型選抜(現在の推薦入試)や総合型選抜(現在のAO入試)などを除く一般選抜で、一定水準以上の民間試験の成績を出願資格としたり、成績を得点換算したりするとしていた京都大、大阪大、名古屋大、東京工業大などは、独自に民間試験を活用しないとする方針を発表した。これらの大学は、大学入試センターが実施する共通テストの「読む・聞く」の2技能を測る試験と、各大学個別の2次試験で英語力を測ることになる。 民間試験を積極的に活用することにしていた東工大は、複数の種類の民間試験の成績を比べる「欧州言語共通参照枠(CEFR)」という指標の6段階のレベルのうち、上から5番目の「A2」以上の成績がないと出願できな
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 NHKは、去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
「しんけ~んゼミ!」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のCMを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。 ◇ ◇ ◇ ■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前 発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。 「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」 教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初7種類が実
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 (霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太) 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
「安倍1強」と言われてきた安倍政権下で、失言や不祥事が相次いでいます。6日午後、安倍晋三首相ら閣僚が出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。どのような論戦が交わされたのか。タイムラインで詳報するとともに、記者が解説します。 似た答弁繰り返す首相 「責任痛感」の言葉、軽く(寸評=斉藤太郎記者) 安倍晋三首相と野党議員の衆院予算委員会の論戦は、残念ながら深みに欠くやりとりが続きました。 首相はこの日、閣僚辞任をめぐり10回近く「責任を痛感」と口にし、「行政を前に進めていく」ことで責任を果たすとの考えを繰り返しました。野党側が角度を変えて質問をしても、似たような答弁ばかり。序盤は答弁メモに目を落としながら発言していましたが、途中からは暗唱するように答え続けました。「責任を痛感」との言葉の重みがどんどんと軽くなっていくように思えました。 棚橋委員長の差配も目につきました。 野党統一会派で無
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」(世耕弘成参院幹事長)、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」(岸田文雄政調会長)――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を
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