森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。
サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している 18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。 この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。 そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5/21 つ
学校法人「森友学園」との国有地取引を巡って、首相夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に照会していた問題で、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵氏の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。 共産党の辰巳孝太郎議員が十八日の参院決算委員会で、国交省の内部文書を入手したとして追及。文書はA4一枚で、作成者とみられる大阪航空局担当課担当者の名前が記されている。二〇一五年十一月十二日に、近財側から電話で報告を受けた内容を記録したことが示されている。 文書には、学園と国が同年五月に結んだ国有地の賃借契約について、谷氏から「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」といった優遇を求める照会が財務省にあり、「森友に対
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
「8億円程度が目標」と、近畿財務局から伝えられたとする大阪航空局職員がいた。ゴミ撤去・処分費は「6.7億円」と提示したにもかかわらず。 森友学園の公文書改ざんについて会計検査院の再調査の中間報告です。8億円の値引き根拠がなぜ提示額… https://t.co/kz3ipov11s
学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約9億6100万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下3メートルまでで約1万7千立方メートル、撤去費は少なくとも約9億8千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認
森友学園への国有地売却問題で、財務省は29日、売却交渉中だった2016年3月下旬に学園が支払える価格の上限が約1億6千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は29日の参院財政金融委員会で「16年3月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば1億6千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は29日の会見で「後から(ごみが)出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
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