IMF=国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP=国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 (「グッド!モーニング」2024年4月22日放送分より) ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3% 目標の5%前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産(GDP)にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月~21年3月分は、国交省職員自らが書
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
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野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―GDP 2020年08月17日17時49分 2020年4~6月期の国内総生産(GDP)が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。 4~6月期GDP、年27.8%減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は17日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変な
実質GDP4.4%押し上げ 10万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は24日、政府の緊急経済対策の効果について、実質GDP(国内総生産)を最大4.4%程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律10万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は0.6ポイント拡大した。 電気・ガス代、2カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は1%台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で1.1%程度、2、3月の緊急対応策と20日に閣議決定した分で3.3%程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影) 20日発表された2月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は20日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「(増税後の)各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回(平成26年4月)ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年10月の台風19号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。 一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。 1月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか? https://t.co/lKdKawsBAX
日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト調査」によると、2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。前回19年12月調査(マイナス3.57%)からほぼ横ばいだった。 内訳をみると輸出がマイナス0.12%(前回はプラス0.07%)とマイナスに転じ、企業の設備投資はマイナス1.12%(同マイナス1.08%)と下振れた。輸入はマイナス1.27%(前回はマイナス1.11%)だった。個人消費はマイナス1.73%(前回はマイナス1.75%)となっている。 20年1~3月期の実質GDP成長率の予測平均では、年率プラス0.54%とプラス成長に回復する見通し。19年12月に閣議決定された経済対策は19年度の成長率を平均で0.03%、20年度は0.29%押し上げるという。 景気の転換点(山)
個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年10月の消費税増税。 「10%」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のGDP、総生産は、去年9月が5319億円だったのに対し、増税後の去年10月は4977億円と342億円減少していたということです。 これは、消費税が8%になった2014年の増税時と比べて2倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「GDPを500億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
玉川徹さん「日本はバブルの頃に先進国になりかけたが、その後は右肩下がり。『ニッポン上げ』番組が増えたのはその表れで、国民も(非先進国化に)うすうす気づいているのではないか」#モーニングショー https://t.co/nhp0NSvtfg
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