初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。 自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が2
読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回(5月7~9日調査)の59%から11ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が63%と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を3mの幕で囲う対策
共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2%だった。
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は38.2%となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って38.2%でした。一方、支持できないという人は0.6ポイント増加し、59.8%でした。JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が46%と、「評価しない」の44%を上回りました。 一方、政府がベトナムなど4か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は32%だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は52%にのぼりました。 東京などでは新
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フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
横浜市の林文子市長は22日、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を正式に表明した。場所は、山下ふ頭で、周辺には中華街や横浜スタジアム、赤レンガ倉庫なども近い横浜を象徴する場所。林市長は誘致を決めた理由について「横浜でお金を落としていただけない。それは横浜に滞在しても見たいというものがない。日帰りが約9割近いというのが本当に苦しいところ」と述べた。横浜市によると、IRによる経済効果は年間で6300億円以上、自治体にとっても年間最大1200億円の増収になるという。ただ、横浜市が市民から意見を集めたところ、94%が誘致に否定的だという。さらに、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者の協会も反対を表明している。横浜港運協会の藤木幸夫会長は「これまで紳士的にやってきたつもりだ。これからは違う。絶対にカジノは阻止する」とし、今後は他団体と連携して反対運動を展開していくという。国はカジノを含むIRを国内で
朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。 内閣支持率やや回復 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した201
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