会見する山本太郎代表と大石あきこ議員(YouTubeより) 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス(2022年9月28日配信)によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
内容 3月24日、れいわ新選組山本太郎代表は記者会見を開き、記者からの質問に答える形で「ウクライナにおけるナショナリスト組織」の解説を行った。その中で「これらウクライナの民族主義・ナショナリスト武装組織が政治家と結託し、国外から戦闘員をリクルートしながら勢力を拡大する様子を、ガーディアン、NEWSWEEK、デイリー・テレグラフなど国際的に有名なメディアが伝えている」として、西側メディアによる記事を紹介した。 れいわ新選組山本太郎不定例記者会見(2022年3月24日) より引用 「英紙デイリー・テレグラフ」からは、2022年3月2日配信の「WHY IS THE WEST SILENT ABOUT UKRAINIAN NEO-NAZI MOVEMENTS, AZOV BATTALION & BANDERA LEGACY?」を紹介し、「なぜ西側はウクライナのネオナチを無視するのか」と記事の内容を
DLしてよーく読んでみればいい。衆議院・参議院ともに、公報にゼレンスキーのゼの時も出てこない。つまり、ゼレンスキー演説は「国会日程」じゃないってことです。 さらに、その日になると院の事務局から送られてくる「国会日程」って資料もある。公報ちゃんと読んでりゃそんな資料いらんのでしょうが、院の事務局は親切なんで公報で日程把握できない頭の弱い国会議員事務所のために日程資料を別途作ってくれてるわけです。下図はゼレンスキー演説の当日、参議院事務局が各国会議員に配布した日程資料。 2022年3月23日に参議院事務局が配布した日程資料確かにこの日程資料にはゼレンスキー演説が出てくる。が、よーーーくご覧ください。ゼレンスキー演説は<>カッコで、くくられている。これがどういう意味かは、24日の日程を見ればよくわかる。京都府知事選挙の告示日も<>カッコでくくられているでしょ?つまり、この紙では「ゼレンスキー演説
ご存知のように、れいわ新選組は、衆参両院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」に反対票を投じました。 別に反対するのはいいと思いますよ。いや、むしろこの決議は「誰かが反対しなきゃいけなかった決議」だったかもしれません。「全会一致とか、ファシストっぽくてキモい。それじゃプーチンと一緒だ」と、「全会一致阻止のための反対」をしていたら、むしろ気高く尊いものになっていた可能性さえあります。だから別に「れいわは、反対した。人非人だ!」なんて思わない。むしろ上記のような理屈で反対していたのなら、少なくとも僕は諸手を挙げて万歳し「偉い。れいわはえらい!」と喝采さえしていたでしょう。現にこれに近いことをれいわの大石議員は言っています。 野党の方々も、ほんとに賛成でいいのですか? 米露の勢力圏争いの中で都合良く立ち回ってきた与党自民党が、今回の惨事を外部から非難するのはおかしくないですか? それどこ
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
衆議院・れいわ新選組は、2月1日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 いかなる国でも人権侵害は許されない。 もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、 香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。 ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。 ではなぜ反対するのか。 簡単に言えば、 「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」、である。 そうならぬよう内容の修正を求めたが、かなわなかった。 人権侵害を行う国に対しては、 それがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない。 明白な人権侵害があるのに、
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