2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
イタリアのベルルスコーニ元首相の死去を受けて、日本政府は、近く現地で執り行われる国葬に岸田総理大臣の特使として自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 合わせて9年余りにわたってイタリアの政権を担ったベルルスコーニ元首相が12日、亡くなり、現地時間の14日、国葬が執り行われる予定です。 日本政府は、ベルルスコーニ氏の国葬に岸田総理大臣の特使として、日本・イタリア友好議員連盟の会長を務める自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 甘利氏は、13日夜、羽田空港からイタリアに向けて出発し、国葬に参列するなどしたあと、今月16日に帰国する予定です。 松野官房長官は、ベルルスコーニ氏の死去に際し「イタリア政治史上最も長く首相を務めた政治家で、日本とイタリアの関係発展に尽力した元首相に、心から敬意を表する」と述べていました。
国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」と、高市氏に疑いの目が向けられているのだ。 【写真】高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり(2014年) 〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという〉 今月2日、ツイッターにこう投稿したのは、小林貴虎・三重県議だ。さすがにSNSでは〈ソースは?〉〈どうやって分析されたものなのか〉といった疑問と批判の声が続出。すると小林県議は4日〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容〉とツイッターで白状したのだ。高市発言は、2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演
自民党の甘利明前幹事長(麻生派)が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派(清和会、97人)について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗(ひぼう)中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Dappi」(@dappi2019)は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Dappi」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Dappi」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Dappi」は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金(負担金)」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。 そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi=広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。 岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。 (編集部)
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(27枚) Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
日曜版が“闇パーティー”疑惑を報じた薗浦健太郎・元首相補佐官と、政官財癒着ビジネスのライズ・ジャパン社が政治資金規正法違反の疑いで9月28日、東京地検に告発されました。問題の“闇パーティー”で講演し“広告塔”となっていたのは甘利明… https://t.co/abPjx4n5zK
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長(72)と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相(当時)の公設第一秘書(当時)の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
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