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アメリカがアフガニスタンからの軍の撤退を完了し、現地に派遣された自衛隊機の撤収も決まる中、日本の支援事業に携わり退避を希望していたアフガニスタンの男性は「国外に逃れるすべがなくなってしまった」と述べ、失望をあらわにしています。 首都カブールで暮らす30代の男性は、2013年から去年7月まで日本政府のODA=政府開発援助を受けて、女性の社会進出の支援などを行う現地のNGOのスタッフとして働いていました。 タリバンがカブールを制圧したあと、男性は日本のNGOを通じて外務省に退避の希望を申請しましたが、退避の対象にはならないと伝えられたということです。 男性は「日本が支援する事業に7年間携わり、日本政府による退避に大きな望みを抱いていました。退避の対象になると思っていましたが、それがかなわず、悲劇です。国外に逃れるすべがなくなってしまいました」と話していました。 そのうえで、男性は「タリバンはN
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年8月17日午後9時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン(都市封鎖)の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後…
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2%台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、
菅義偉(すが・よしひで)首相は21日、新型コロナウイルス禍の中で開催される東京五輪・パラリンピックについて「国民の皆さんには自宅でテレビなどで声援を送っていただきたい。テレワーク、交通量の抑制にも協力をいただきたい」と呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は大部分の会場で無観客となったことに関して「選手たち(のため)に大会を実現することがやはり大事なことではないか」と強調。8月24日に開会式を迎えるパラリンピックについては「感染状況が変われば対応を考える」と述べ、観客を入れた形での開催に意欲を示した。 これに先立ち、首相は新型コロナ対策関係閣僚会議に出席。夏休み期間に入ることを踏まえ、感染拡大を抑制し、ワクチン接種を進めるよう閣僚に指示した。 一方、東京都は21日、新型コロナ感染者が新たに1832人報告されたと発表した。感染者が1800人を超えたのは感染第3波にあたる1月16日以来
新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。 河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。 これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。 そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約について、停止や制限をする動きが全国の自治体に広がっている。主に米ファイザー社製の供給量が先細りになっている一方、自治体での需要が膨らんだことが背景にある。2日には神戸市や千葉市が予約の停止を発表するなど大都市部にも影響が及んだ。 大阪市は2日、1回目の接種を12日から一時休止すると発表した。神戸市も2日、1回目の接種を6日以降、順次取りやめると表明。ともに国から見込んでいたファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、2回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みの接種がいったん休止されることになり、神戸市では5万人以上…
東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手が、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された場合の対応について、政府の担当者は、14日間の隔離期間中でも、大会に出場できる方向で調整していることを明らかにしました。 立憲民主党・白議員 「濃厚接触者の方は、試合には出られるんですか、出られないんですか」 内閣官房の担当者 「本来であれば濃厚接触になれば、検査で陰性でも14日間自宅待機等の制限がかかるのが日本国内のルールです。しかしながら、オリンピックにおいては、やはり4年に1度の大会であり、選手が一生懸命努力を重ねてようやく東京大会にこられた方々。そういった方々を、濃厚接触したということで14日間隔離してしまうと、試合に出ることができなくなるという状況もあり、今の場合、ご質問の点については、今まさに関係者の間で何ができるのか、選手のためにそういったことを調整を行っているところです」 元パラリン
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「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」 6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相(50)。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。 さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。 組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日~7月3日に行い、2回目は7月31日~8月
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