〈わが党は、株式会社文藝春秋及び担当記者に対して、党として名誉毀損における損害賠償請求の民事訴訟を正式に準備いたします〉 8月30日付で、日本維新の会の議員らに、同党の藤田文武幹事長(42)から〈【幹事長通達】週刊誌報道の対応について〉と題された文書が送られた。 この幹事長通達では〈8月10日号、17・24日号、31日号において複数の所属議員並びに関係者の記事が掲載〉されており、〈事実無根や名誉棄損に当たる内容が多々含まれており、一方の行き過ぎた主張のみを挙げ、歪曲した見解を事実のように記事にしている〉などと主張している。 記事の詳細は「電子版」を参照頂きたいが、3つの号で主に報じたのは、馬場伸幸代表(58)を巡る問題だった。8月10日号では、堺市議だった池田克史氏の公認を拒む“パワハラ音声”を報道。さらに8月17・24日号及び31日号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り”疑惑だ。
国会議員が月額100万円を受け取る「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)は、日割り支給が可能となったが、使途の基準はあいまいなままだ。使途を所属議員ごとに公開している日本維新の会も中身をチェックしてみると、冷蔵庫や洗濯機といった生活用品を購入しているケースがある。問題はないのだろうか。 維新は党のホームページで、2015年10月~21年12月の所属議員の旧文通費の使途を、領収書とともに公開している。「政治資金の流れを透明化し、国民への説明責任を果たすため」と公開の理由を記している。 前回衆院選後の21年11月、12月分を見ると、「事務所家賃25万円」「議員宿舎賃料13万円」「政党支部へ繰入71万円」といった記述が多い。その中に、家電や寝具の購入が見つかった。衆院議員6人に適否について質問状を送ると、全員から回答があった。
「文書通信交通滞在費」が話題です。 戦後、日本国憲法のもと、国民主権の民主国家になったもとで、国会は国権の最高機関とされ、国会を構成する国会議員は、選挙で選ばれた国民の代表として、立法、行政監視はじめ、国民の意見を政治に反映させるための任をおっています。 国民主権のもとで、財産・収入の多寡いかんにかかわらず、誰もが国会議員となり、課せられた仕事ができるようにするためには、生活費と国会議員としての活動の費用は国が保障することは、きわめて大事なことです。 「文書通信交通滞在費」について、日本共産党は、国会議員が国民の声をきき、調査をおこない、国会質問や提言をおこない、その活動を有権者に報告する活動などにあてています。 一方で、日本共産党は、「文書通信交通滞在費」のあり方については、約30年前から、抜本的な見直しを求めてきています。そのきっかけは、「文書通信交通費」=75万円から「文書通信交通滞
僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています。今回の文通費のおかしさを僕自身が取り上げています。ケジメがつ… https://t.co/YdS2u1O2uA
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