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牛肉 豚肉安く？日米新貿易協定 来年１月１日発効の方向で調整 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ
日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル
日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約１千億円を大きく下回る。 撤廃は不透明 交渉トップを務めた茂木敏充外相が、１１月６日の衆院予算委員会で「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝つ）な合意」と答弁するなど、政府は成果を強調している。だが、自動車関連関税の撤廃時期を協議する次の交渉を開く機運が日米ともに薄れ、撤廃は不透明感が増している。日本にとって著しく不利な協定となる可能性がある。 政府が１０月１８日に公表した協定発効後の関税削減額の説明資料によると、米国に納めた関税は２０１８年に約２６００億円。政府はこの実績から、関税の
日米 新貿易協定の議案 衆院外務委で可決 自公などの賛成多数 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
米国産トウモロコシ、日本企業買い手なし 「緊急購入」実現せず | 毎日新聞
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
与党の政策は根本的に何がいけないのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ
多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 ＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞ ＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞ それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
Yahoo!ニュース
「この“NG”という言葉がね、非常に…」“ジャニーズ茶番会見”NGリスト作成の責任者を独占直撃！「発案したのは誰か…それは」《チームリーダーは元大蔵エリート官僚》
日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も
日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。 ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。 同日の本会議は、大島理森衆院議長の国民投票法を巡る発言に野党側が反発し、開会が１時間半近く遅れた。
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U.S. wheat growers welcome Japan's passing of trade agreement
内田聖子/Shoko Uchida on Twitter: "様々な批評や批判は別途するとして、今後このようにひどい協定があっさり可決されないためには、中長期的に２つの面が必要だと思います。一つは国会にて野党がせめて与党と拮抗する程度まで議席を取ること。これは力関係の問題なので流動的な要素です。これは多くの方が言っています。(続く）"
草食動物を励ます会🍎ろば on Twitter: "採決合意であって、賛成ではないですよ？それに条約ですから、政府与党が条約破棄をしない限りずっと合意待ちになるだけかと。総理入りの趣旨説明、合同審査を行い、また、要求資料を求めるために審議拒否をし、強行採決を回避した。付託された法案… https://t.co/ntUiWdMPIF"
日米貿易協定で農水産生産額は最大１１００億円減少 政府試算 ＧＤＰは０．８％押し上げ：北海道新聞 どうしん電子版
内田聖子/Shoko Uchida on Twitter: "日米貿易協定 自動車関税撤廃は担保と強調 茂木外相 https://t.co/YUBh2KUDnS この見解は通らない。米国付属書を普通に翻訳してみればすぐにわかること。"
代表質問:枝野幸男（立憲）10/7 衆院・本会議
YOKO@松戸市議選投票日 on Twitter: "すげーわ、、 自民党と公明党と維新、、 #日米貿易協定 について。 100発殴られる予定だったけど、 50発で勘弁してもらったから 交渉の成果だ！！ て喜んでやがる。。。( ꒪Д꒪) ＃日曜討論 https://t.co/KefbWzIvgo"
20190926 第7回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリング
https://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokusei/attach/pdf/190926-1.pdf
2019/9/26 第9回国家戦略特区利権隠蔽疑惑 第7回日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリング