政治資金規正法違反疑惑について見事に何も答えられない松本剛明総務大臣 (2022.11.24参院総務委員会/伊藤岳議員) https://t.co/nyt0xEQ9EP
「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反(寺田氏は後に資産報告などを訂正)を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した(寺田氏は疑惑を否定)。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する
政治資金を所管する寺田稔総務相(64)の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」で故人が会計責任者を務めていた問題を巡り、同後援会が発行した「寺田稔」宛の領収書に記された宛名の筆跡が11枚にわたって酷似しており、寺田氏側が領収書の宛名を記入していた可能性が極めて高いことが、「週刊文春」の取材でわかった。民法上の不法行為にあたる疑いや、総務省の指針に反している疑いがある。 また、寺田氏は国会の場で「寺田稔」宛の領収書について「お店が、時間的な暇があれば、書き直して頂いている」旨を答弁していたが、実際には、店ではなく、寺田氏側が領収書を書き直していた可能性が強まった。この国会答弁も虚偽だった疑いがある。 寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。 「週刊文春」は10月6日発売号な
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ!」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員:「笑ってる場合じゃないですよ!政務官!」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗(ひぼう)中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員:「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』(との投稿)に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官:「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この
本日の国会、もう、常識的にはどう考えても辞任しかないのに、のらりくらりの寺田総務大臣、杉田総務政務官が質疑を空転させ、時間をひたすら浪費させている💢💢💢💢💢💢 書き起こすにも値しない感じ😩
さらに、10月27日発売号で報じたのが、「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題だ。同後援会は、寺田氏の国会議員関係政治団体として広島県選挙管理委員会に届け出されている団体。事務担当者として記載されている2人はいずれも、寺田事務所のスタッフだ。 「寺田稔竹原後援会」では、2019年10月に亡くなったX氏が会計責任者として署名・捺印の上、2020年5月29日付、2021年5月25日付で〈政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません〉と宣誓していた。これについては、政治資金規正法違反及び有印私文書偽造の疑いがある。 一方、寺田氏は国会で「本人がちゃんとハンコを押してこれでやってくれと託していた可能性もある」としたうえで、同後援会が「私が代表の政治団体でない別団体」である旨を繰り返し強調した。 「週刊文春」編集部は、広島県選挙管理委員会に情報公開請
東北新社、総務省接待調査に漏れ 新たな会食、24日公表へ 2021年05月20日21時22分 東北新社のロゴマーク 放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、同社が設置した特別調査委員会(委員長・井上真一郎弁護士)が、同省の調査で公表されていない複数の会食を確認したことが20日、分かった。東北新社が2017年に放送法の外資規制に違反していることを報告したとしている時期に、担当課長を接待していた疑いがある。同社は24日に調査結果を公表する。 外資規制違反、食い違う説明 東北新社招致も深まる疑問―総務省接待 総務省は今年2月、東北新社と同省幹部らが16年以降、延べ39回会食していたとの調査結果を発表。国家公務員倫理規程に違反したとして計11人を減給などの処分とした。同省は新たに判明した分についても事実確認を進めている。 新たに確認された会食には、17年7月に着任した衛星・地域放送
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一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」(総務省キャリア)
東北新社は2016年10月の認定申請時で外資規制を超えており「申請はミスであった」との総務省の発表。 本当だろうか。 https://t.co/NufwGfurQg
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