任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏(51)=無所属=が、現職で4選を目指した菅(かん)良二氏(77)=同=を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15%だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。
任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏(51)=無所属=が、現職で4選を目指した菅(かん)良二氏(77)=同=を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15%だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。
学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(今治市)は、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠(四国枠)」の名称を、2021年度入試から「四国獣医師養成奨学制度」に変更する。併せて適用の入試区分を広げて受験の機会を増やす。これまで「開学の目玉」として制度のPRに努めてきたが、開学後3年間の通算志願者は募集人員の27%程度。合格者は通算5人で募集の8%、20年度はゼロだった。【松倉展人】 この制度は、四国4県の高校出身者が対象で、年額100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間、継続して獣医師として勤めた場合は返済が免除される。この大枠と、「最大20人」の人数は従来と変わらない。
国家公安委員長兼防災担当相の山本順三参院議員(愛媛選挙区選出)の閣僚就任を祝うため1月に愛媛県今治市で開かれた会合で、同市職員が事務局を担当していたことがわかった。地方公務員法は特定の政党や内閣を支持する目的での政治的行為を制限しているが、同市の菅良二市長は14日、「法令違反にあたらない」とのコメントを出した。 山本氏も14日の衆院予算委員会で「招待を受けて出席した。特段の問題はないと考えている」と答弁。立憲民主党会派の今井雅人氏の質問に答えた。ただ同市の担当者は14日、報道各社の取材に対し、今後も同様に祝賀会事務局を担当するかについて「指摘を受けないようその時の状況に応じて考えたい」とした。 市総務調整課によると、会は「就任祝賀会」の名目で、菅市長ら地元政財界関係者4人による発起人会が主催。昨年12月に市長から課に話があり、2005年に開いた地元選出の村上誠一郎衆院議員(愛媛2区)の閣僚
下流の肱川大和集落から見た鹿野川ダム 撮影地点は、標高50mで、鹿野川ダム堤頂部は標高91m。写真右は、肱川大和団地。護岸が破壊され、道路も洗掘によって大きく損壊している。2018/10/20撮影 愛媛県道29号線が災害により閉塞している為、愛媛県道35号野村城川線を経由して、黒瀬川沿いにでます。黒瀬川は肱川水系の支流で、鹿野川ダム湖に注ぎます。国道197号線は、県道35号線との合流点より15km程上流の城川町高野子(しろかわちょうたかのこ)から黒瀬川沿いに走ることが出来ますので、一旦黒瀬川上流まで遡りました。 黒瀬川上流から川沿いに下ると、途中土砂災害による被災箇所を幾つも見ますが、黒瀬川そのものには大きな氾濫跡は見られません。地元の方にお話を伺うと、概ね次のような答えでした。 「あちこちで山が崩れて道路が寸断された為、避難はどこにも出来なかった」 「ものすごい雨音で、防災行政無線は聞こ
当日、高知県でも高知自動車道の流失と通信線切断による全県における電子決済(電子マネー、クレジットカード)の停止、一部河川の危険地域における氾濫が生じましたが、1998年の高知大水害(以下、98高知大水害)のような社会機能を破綻させる大きな水害は発生しませんでした。これは、98高知大水害を契機に中小河川での堤防かさ上げと補強、橋梁のかさ上げ、河道浚渫、排水ポンプの整備、水門の整備など、運用面を含めた過去20年間の地道な高知市・県による治水対策の結果と言えます。 これらの治水対策は、華々しさに欠け、目立つものではありませんが、高知市大津、高須、葛島地区と言った、98高知大水害で2〜3m浸水した人口密集地区で聞き取りをしても、かつては毎年何処かが浸水していたのに、最近は浸水しなくなったという証言が得られることからも妥当な治水事業であったと考えられます。 そういった中、隣県の愛媛県で大水害が生じた
千葉県銚子市は23日、財政収支見通しを発表し、このままだと3年後の2021年度に財政健全化団体、22年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。 市によると、同市の今年度当初予算は231億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約6億4000万円の歳入不足が見込まれる。 貯金に相当する財政調整基金は約3億3000万円しかなく、このまま毎年度6億~8億円の赤字が続くと、21年度に累積赤字は25億6600万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は17.4%で早期健全化基準(12.8%)を超え、翌年度には財政再生基準(20%)に達する可能性もあるという。
免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない装置を全国の建物に設置していた問題で、愛媛県の伊方原子力発電所の総合事務所にデータが改ざんされた免震装置が取りつけられていたことがわかりました。 大規模な地震が起きた場合でも初動体制や事務を維持できるよう平成23年に建設され、地下にはダンパーと呼ばれる4本の免震装置が設置されていますが、すべてが検査データが改ざんされたものだったということです。17日、施工業者から連絡があり問題が明らかになったということです。 四国電力は、重大な事故などがあった際には、さらに耐震性を強めて建設した「緊急時対策所」を使うため、問題はないとしていますが、今後、メーカーに装置の交換を求めることにしています。 一方、愛媛県によりますと、松山市にある県庁の第一別館と県立中央病院、八幡浜市にある市立八幡浜総合病院、それに伊予市の本庁舎で問題の免震装
加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が7日、記者会見で愛媛県の内部文書に記された3年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県の中村知事は「ふに落ちない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。 これについて愛媛県の中村知事は9日、記者団の取材に対して「理事長が会見したことは率直に評価したい」と述べました。 また、学園側に対する県からの総額30億円に上る補助金についても「国側の認可に問題はないということなので、学生たちをフォローしていくのが県の役割だ」などと述べ、今後も支出する考えを示しました。 一方で、中村知事は会見に臨んだ加計理事長が「愛媛県の内部文書は読んでいない」と釈明したことについて、「それは本当なのかと。見ていてしかるべきだ」と苦言を呈しました。 さらに、加計理事長が安倍総理大臣との面会を否定した根拠についても、
「記憶にない」「分からない」――。7日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「2015年2月25日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約1時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。 加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。 当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官(当時)と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるの
加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙 「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。 この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。 まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』(TBS)だ。 愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントし
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