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出入国在留管理庁(入管庁)による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。(池尾伸一) 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
東京入国管理局(現東京出入国在留管理局)に難民認定の申請をしたイラン人の男性が、在留資格の更新が許可されなかったのは違法として、国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約550万円の賠償を命じた。堂薗幹一郎裁判長は、複数回の難民申請をした外国人に対し、東京入管が在留資格の更新を厳しく判断する運用をしていたとし、「必要な更新の審査をしておらず、著しく不合理で違法」と述べた。 判決によると、男性は2007年7月に短期滞在の在留資格で来日し、その後は就労可能な「特定活動」の在留資格を得て日本で仕事をしていた。07年と12年、難民申請をしたが、いずれも不認定とされ、18年7月には3回目の難民申請とともに特定活動の更新も求めた。しかし、2カ月後、特定活動の更新は認められず、在留資格を失い、勤務していた会社から給与が支払われなくなった。
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入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている=一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁(入管庁)職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁(志田原信三裁判長)であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
平素よりAAR Japan[難民を助ける会]の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
「自由権規約」違反を問う訴訟を支える、弁護士たちのストーリー 「人をひとつの場所に閉じ込め、いつ出られるか分からないとなったらどうなるか。その人の身体と心に取り返しのつかないダメージを与えます。出てきても治らないほどの」 2020年8月、日本の難民申請者ふたりに対して出入国在留管理庁(以下「入管」)が行った長期間の収容について、国連で「意見」が採択された。収容は「国際人権法に違反する」ため、「必要な措置を講じるように」、「補償を受けさせるように」、そして「出入国管理及び難民認定法を見直すように」という内容だった。 それでも収容の運用を改めず、補償を行わない国に対し、ふたりは収容の違法と、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)の国際法違反を問うて訴訟を起こした。 これはふたりの訴訟をサポートする弁護士たちのストーリーである。 イラン出身のサファリさんとの出会い(駒井知会弁護士のストーリー
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正が国会で審議されていることを受け、埼玉県川口や蕨市などで暮らすトルコ国籍のクルド人らは27日、蕨市立文化ホールくるるで集会を行った。難民申請中であるものの、在留資格がなく入管庁での収容を一時的に解かれた「仮放免」当事者らは改正法案成立への危機感をあらわにした。
声明「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める~柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性~」[PDF・274KB] 日付:2023年5月29日 団体:全国難民弁護団連絡会議 <声明文全文> 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める ~柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性~ 2023年5月29日 全国難民弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟 2023年5月25日の参議院法務委員会の審議で、政府が提出している入管法改定案(以下「政府案」)の前提(立法事実)が崩壊していることが明らかになりました。 私たちは、改めて政府案の廃案を求めます。 【「認定率が低いのは難民がいないから」という政府案の前提について ~立法の前提事実である柳瀬房子氏の担当件数にみる】 出入国在留管理庁は2023年2月、「現行入管法の課題」*[1]をWebサイトで公表しました。ここでは、2021年4月21
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