大阪府は新年度の当初予算案を14日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約680億円を取り崩すと明らかにしました。
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年2月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年9月から2021年6月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。こうした内容をMBSは8月21日にテレビで放送しましたが、大阪市の横山英幸市長が8月28日、今回の市の対応について言及しました。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…手元に届き“困惑”大阪市から突然届いた2枚の紙 これまでの経緯 始まりは6月下旬に大阪市から届いた文書 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 (湯川さんの娘)「(Q放課後デイはどんなところ?)楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 大阪万博が大変だ!との噂をもとに、まずはパビリオン建設が間に合わないんじゃないか?について調べています。 昨日までにわかったことは、パビリオンは3つの方式であるということです。 A参加国が土地を借りて自分で建てる B参加国の要望を聞いて日本側が建てる C日本側が建てたパビリオンにテナントとして入る 今、一番心配されていることというのが、 このうち、Aでやると言っている国々が、建設の申し込みをしていない、ということらしいです。 タイプAというのは「土地を借りて自分で建物を建てる」というも
松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》 同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルテ
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