【スクープ証言】総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々 | アサ芸プラス
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。 【画像】2014年、自民党からテレ朝『報ステ』幹部に送られた“圧力文書” 官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同）そうです。当時、
【旧統一教会・追及座談会】私たちが受けた「信者からの尾行・撮影・嫌がらせ電話」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の銃撃事件から3か月弱、政治家との関係から2世信者の被害まで、様々な問題が浮き彫りになっている旧統一教会問題。その解明の最前線に立つ紀藤正樹氏（弁護士）、鈴木エイト氏（ジャーナリスト）、塚田穂高氏（宗教社会学者）の3人が、これまでの闘いの日々や今後について語り合った。【前後編の前編】 【写真3枚】対談に参加した紀藤正樹氏弁護士。安倍氏の銃撃事件を受けて会見を行った田中会長も ＊ ＊ ＊ 塚田：地方の大学で宗教と政治の関係やカルト問題などを研究しています。安倍氏の事件後、巻き込まれるような形で統一教会関係の取材や発信が増えました。エイトさんからは10年以上前から統一教会と政治の問題を教えてもらっていました。 鈴木：事件前までは、多くのメディアから「教団名を出さないでくれ」「カルトという言葉を使わないように」と散々注意されてきました。だから今、テレビのアナウンサーが統一教会を名指しし
旧統一教会がメディアに〝逆暴露〟を予告「多くの報道機関が旧統一教会と密接に関わって来た」 | 東スポWEB
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２１日に公式サイトで「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した文書を公開した。「異常ともいえる過熱報道が続いております」とし、「名誉毀損」「人権侵害」「魔女狩り」と訴えた。むしろ、報道機関が旧統一教会と「密接に関わって来た」と〝逆暴露〟を予告した。 文書で報道に対して、「これらのメディア報道は、日本国憲法第２０条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」と批判。また、報道によって全国の関連施設に殺害予告など誹謗中傷が寄せられていると主張。さらに、メディアが政治家と旧統一教会の関係を「まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております」と不満を示した。 一方で「（旧統一教会が）『反社会的』で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全
旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 【画像】会見する田中富広会長 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が
毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け - スポニチ Sponichi Annex 芸能
毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け
津田大介氏らCLP出演者有志からCLPへの抗議文を読み解く〜テレビ局や新聞社とどこが違うのか？
出演者有志の「抗議文」発表を受け、CLPに期待してきたリベラル派からは「裏切られた」「十分な説明を」という批判や落胆の声が相次いでいる。ネトウヨをはじめ反リベラル派は「自民党との関係が指摘される匿名アカウント『Dappi』より悪質だ」「資金提供を受けたCLPだけでなく資金提供した立憲民主党の問題だ」と攻勢を強めている。CLPを擁護する声はほとんどなく四面楚歌の状態だ。 これに対し、CLP共同代表の佐治洋氏らは「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」とのコメントを発表し、6日中に経緯を報告するとしている。 私もCLPに一度出演した。TBSの報道番組に携わってきた佐治氏がテレビ報道に限界を感じてCLP設立を目指していたころにその思いを個人的に聞いたこともある。テレビ新聞が安倍政権以降、国家権力にすり寄る報道を重ねるなかで、CLPは権力を忖度せず新しいメディアとして斬新な番
琉球新報「ファクトチェック」報道編② 「覆面の発信者」を追う記者たち｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。先の沖縄県知事選挙を機に「ファクトチェック・フェイク監視」を始めた琉球新報に迫ります。 県知事選ファクトチェック報道の舞台裏 〈虚構のダブルスコア／「偽」世論調査〉──。沖縄県知事選告示５日前の2018年9月８日、琉球新報が掲載した「ファクトチェック・フェイク監視」の最初の記事である。こんな内容だった。 県知事選を巡る世論調査の情報が飛び交っている。一方の立候補予定者（玉城デニー）への支持が、もう一方（佐喜眞淳）をダブルスコアで上回る「朝日新聞の調査」とされる数字のほか、国民民主党など複数の政党の調査でも大差がついているとの情報がある。
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
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https://twitter.com/tsuda/status/1579863367279292416
橋下徹 on Twitter: "貴殿が言うように僕は完全な私人とは言えないので、たいがいの批判、誹謗中傷には訴訟などやらずにツイッターでやり返すことにしている。しかし今回は、僕の政治信条、政治家の態度振る舞い、政治とメディアの在り方、今のメディア出演者としての立場の根幹にかかわることなので、訴訟で決着をつけるわ"
https://twitter.com/koredeiinoka/status/1456571607070085127
‘That is false’: Dale fact checks Trump’s ballot fraud claim | CNN Politics
宮原健太(記者YouTuber) on Twitter: "総理の腹のうちを探るのも記者の大事な仕事だし、朝食会に参加することで直ぐに懐柔されるわけではない記者もいるはずなので、「参加する記者は駄目だ」という単純な物の見方はしたくないが、一方でオモテでのぶら下がりへの対応などを積極的に求め… https://t.co/Ld7ZqxcL8u"
望月衣塑子 on Twitter: "#官邸報道室 が #内閣記者会 を通じ、各社の #首相番記者 との オフレコ朝食会 を申し入れ。定例会見は1社1人の出席制限があるが、この朝食会は１社複数の番記者が参加できるそうな。 ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラ… https://t.co/GPIZSaqHm2"
記事が見つかりませんでした｜秋田魁新報電子版
ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "ガース―と赤坂の個室で食事をとった記者が「儀式」を明かす。上座に記者を置き、おもむろに分厚い封筒を手交した。これは税金じゃないか、バカヤロウ！"
モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"
安田浩一 on Twitter: "報じることの意味はあるし、日本人親子の悔しさと差別に対する怒りは共有します。一方、ここでいう「衝撃」は、日本社会でも日常茶飯事であることを伝えてほしい。「出て行け」「国に帰れ」という言葉が、どれほど飛び交っているのか、メディアが知… https://t.co/Ap2l8yXY2U"
