【読売新聞】 元外務次官の竹内行夫氏の著書「外交証言録 高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障 国際秩序の担い手への道」が岩波書店から刊行された。ロシアとの北方領土交渉を巡り、安倍首相(当時)が事実上、「2島先行返還」にかじを切
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
千島列島に対艦ミサイル配備 射程500キロ―ロシア 2021年12月02日17時08分 ロシアの地対艦ミサイル「バスチオン」=5月17日、アレクサンドラ島(AFP時事) 【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表した。インタファクス通信が伝えた。 【図解】千島列島~日本の北方における領土の変遷(2016年12月) 太平洋艦隊は「周辺水域と海峡を掌握するために24時間態勢で任務に当たる」と説明した。バスチオンはロシアが実効支配する北方領土の択捉島に2016年に配備済みで、インタファクスは今回、その射程を最大500キロと報じた。 国際 政治 コメントをする
ロシアの首相が示した北方領土での「特区構想」に絡み、ロシアの極東担当トップは、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べました。 これは、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が国営テレビのインタビューで述べたもので、16日に放送されました。 北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相による関税免除などの「特区構想」について、トルトネフ氏は高い税金を払わずにすむ「オフショア」の地域だと指摘。海外からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。そのうえで、「今後5年間で発展が実感できるようになると確信している」とし、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べ、強硬な姿勢を示しました。 一方、ロシアメディアは、「特区構想」について、来月初めに極東のウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで正式に発表されると報じています。
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色丹島で初の道路舗装 ロシア、実効支配強化 2020年09月25日14時50分 北方領土 【モスクワ時事】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は24日、北方領土の色丹島で道路のアスファルト舗装工事が始まったと発表した。色丹島で道路が舗装されるのは初めて。 国後島に「割譲禁止」記念碑 ロシア改憲に9割超賛成 日ロ両国は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉することで合意している。しかし、ロシア側は昨年、色丹で大規模水産加工場を稼働させるなど実効支配を強化している。 工事は色丹の斜古丹(ロシア名マロクリリスコエ)で始まり、2.5キロ以上を舗装する予定。政府の「クリール諸島(北方領土と千島列島)社会経済発展計画」に基づき行われる。工事担当者は「11月末までに終わらせる予定だ」と述べた。来年には斜古丹と大規模水産加工場のある穴澗(ロシア名クラ
ロシアのプーチン大統領は12日、国の祝日にあわせて行った演説で、北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。プーチン大統領が重視する憲法改正の是非を問う全国投票が来月行われるのを前に、国民の愛国心に訴えかけるねらいがあるとみられます。 この中で「私たち一人一人にとって、カリーニングラードからカムチャツカやクリル諸島などに至る祖国は、家族であり家なのだ」と述べ、ポーランドなどと接する飛び地のカリーニングラードから北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「母親に対する愛情と同じとも言える祖国への愛が、私たちに力と希望を与えてくれる」と述べ、広大な領土を持つ祖国を愛する気持ちが国家の発展につながると訴えました。 プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にもかかわらず、来月1日、憲法改正の是非を問う全国投票を行うことにしています。 憲法改正
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
2020年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は17日午前、「たぶん東京は一番最後に知らされたんじゃないか。まさに青天のへきれきだ」と述べた。 都内であった連合東京の定期大会での来賓あいさつで発言した。「マラソンコースではそれぞれの自治体や地域の方々が楽しみにして、どうやって盛り上げようかと考えていたところ、突然降ってわいたような話」と明かした。 また「涼しいところでというのなら、『北方領土でやったらどうか』くらいなことを連合から声を上げていただいたらと思うわけです」とも発言。さらに「ロシアのプーチン大統領と親しい総理や森(喜朗・大会組織委員会)会長でいらっしゃるから、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるのはありかと思います」と述べた。 北方
連日、「NHKから国民を守る党」が無視できないレベルで「文化の破壊」を続けており、そのスピードが異常に速いため、毎日5000文字以上のレポートを書いても足りないレベルに達しています。今日と明日で1日2本ずつ公開したとしても足りず、無料で公開されるN国レポートをどれだけ更新したところで、まったく儲かるわけではないのですが、民主主義や法治国家に対するテロであると言っても過言ではない「NHKから国民を守る党」の反社会性はしっかり記しておく必要があると思うし、これから同じような政党を二度と作らないためにも、このタイミングでしっかり書いておきたいと思っています。 ■ 丸山穂高の「戦争発言」のバカさ加減 北方領土でやらかした反省がないまま、竹島についても「戦争で取り返すしかない」というバカ全開の発言を繰り出した丸山穂高。本人もN国代表の立花孝志も「問題提起のために言ったこと」ということにしていますが、
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