厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。
進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝開始1カ月も全国で1人（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。
上西充子 on Twitter: "ほんと、許せないな、この発言。 これって、労働組合だけでなく、「全国過労死を考える家族の会」の方々のことも、「抵抗勢力」として位置づけたってことですよ。 https://t.co/IMWDQHkELy"
ほんと、許せないな、この発言。 これって、労働組合だけでなく、「全国過労死を考える家族の会」の方々のことも、「抵抗勢力」として位置づけたってことですよ。 https://t.co/IMWDQHkELy
異邦人 on Twitter: "勤労統計の不正操作は以前から行われていましたが、そこに賃金が飛躍的に上昇したかのような改竄が加えられたのは、安倍政権下の昨年１月です。そして安倍首相をして、それを成果であるとして声高に喧伝し、１年間も市民を欺き労働法改悪まで強行した訳です。公文書改竄に統計改竄。もう潮時でしょう。"
勤労統計の不正操作は以前から行われていましたが、そこに賃金が飛躍的に上昇したかのような改竄が加えられたのは、安倍政権下の昨年１月です。そして安倍首相をして、それを成果であるとして声高に喧伝し、１年間も市民を欺き労働法改悪まで強行した訳です。公文書改竄に統計改竄。もう潮時でしょう。
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～ - YouTube
バッシング ～その発信源の背後に何が～ 今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか？」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。 杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで
高プロの「自由」の正体。それは、経営者が深夜でも気兼ねなく働かせることができる「自由」だ | ハーバービジネスオンライン
2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人
悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した「ご飯論法」の悪質さ | ハーバービジネスオンライン
前回記事（「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」）に続き、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の解説文の問題点をさらに検討したい。 厚労省のこのリーフレットの高プロ解説の気持ち悪さは何かに似ている。そう考えていて気付いた。悪徳商法だ。良いイメージを振りまく一方で、相手が知るべき情報を伝えない。さらに、相手の懸念に応えるフリをして、不誠実な回答をして、「ご懸念にはあたらない」と印象操作する。そんな気持ち悪さに満ちているのだ。
【正式な議事録と正確な議事録】2018年5月23日衆議院厚労委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案。 安倍政権は2018年5月23日に同法案の強行採決を狙うのではと目されていたため、同日の衆議院 厚生労働委員会には過労死家族の会から15人以上が傍聴に訪れていた。 質問に立った国民民主党・柚木道義委員は安倍総理に対し、「この質疑の後で過労死家族の会の方々に10分でもいいから面会してもらえないか」と強く要望。 しかし、これに対して安倍総理ではなく加藤大臣が答弁したため、加藤大臣の答弁中に柚木委員は耳をつんざくほどの大声で抗議し続けたが、加藤大臣はその抗議を無視して答弁を続けて議場は騒然となった。 これは筆者が今までに見た国会質疑の中で、最も異常で最もショッキングな質疑であったと言える。 さらに、後日に公開された議事録では柚木委員の抗議の声が全く記載されておらず、あたかも加藤大臣が何事もなく答弁したかのようになっている。 本記事ではこの議事録
（けいざい＋）「働き方」国会・余録：上 「理屈じゃない」、官僚一蹴：朝日新聞デジタル
４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 ■黒塗り開示拒む 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部か…
森ゆうこ on Twitter: "残業代ゼロ！ これを読めば「高プロ」の正体が分かる Q&A 完成しました！！ 著作権フリーです。情報の共有と拡散にご協力ください ダウンロードはこちらから → https://t.co/duiQcnFLyK https://t.co/Fd5OYGaFcB"
残業代ゼロ！ これを読めば「高プロ」の正体が分かる Q&A 完成しました！！ 著作権フリーです。情報の共有と拡散にご協力ください ダウンロードはこちらから → https://t.co/duiQcnFLyK https://t.co/Fd5OYGaFcB
「働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明」を出しました | 日本労働弁護団
日本労働弁護団では十分に審議を尽くすことなく、「働き方改革関連法案」を先日（6月29日）参議院本会議にて採決を強行し、可決成立したことに抗議する声明を本日発表しました。 どうぞご一読下さい。 働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明 ２０１８年７月３日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 本年6月28日の参議院厚生労働委員会において、政府・与党は、日本のほとんどの労働組合と組合員及び過労死を考える家族の会などの市民団体をはじめとする多くの国民が反対し、日本弁護士連合会や過労死弁護団、日本労働弁護団など法律家団体の多くが反対する中で、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度創設を含む働き方改革関連法案の採決を強行し、同月29日の参議院本会議において同法案を可決成立させた。 国会の会期を延長し、もっと十分な審議時間があったにもかかわらず、法案の問題点や疑問点が多数残されたままで審議を尽くすこ
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声
国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口 撮影：筆者＝ 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。 「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノド
働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
働き方関連法案が審議打ち切りで採決・可決に「甚だ遺憾」と石橋議員ら - 立憲民主党
ニュース 参院厚生労働委員会で28日夜、「働き方改革」関連法案の採決が行われ、自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決しました。 立憲、共産、希望の会（自由・社民）の参院野党3会派は審議不十分だとして、審議を強行に打ち切った島村参院厚労委員長に対する解任決議案を提出しましたが、参院議院運営委員会でこの解任決議案は差し戻されることになりました。 これにより、休憩となっていた参院厚労委員会は再開され、採決が行われました。 採決後、那谷屋正義参院国会対策委員長と厚労委員会理事の石橋通宏議員、厚労委員の難波奨二議員は国会内で記者団の取材に応じ、審議不十分ななかでの強行採決に抗議の意を表明しました。 石橋議員は、「こういう形で審議が打ち切られ、採決が行われてしまったことは残念でならない。与党は国会の会期を大幅に延長し、まだまだ十分に審議をする環境にあり、またそれだけ（審議をする必要のある）の法案
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ささきりょう on Twitter: "【音声配信】特集「今月1日から施行された「働き方改革関連法」〜一体何がどう変わったのか、重要ポイントをチェック！」佐々木亮×荻上チキ▼2019年4月3日放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～） https://t.co/6IQ1oAEipC"
上西充子さんのツイート: "厚労省のリーフレット。 ごまかし満載。いいんですか、これ。。。… "
伊藤圭一 on Twitter: "加藤厚労相、働き方改悪法案可決まで隠していた統計をやっと公表。仕事で心の病、初の500人超え＝過労やパワハラが要因―17年度労災認定（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BE5Sg9ky7d @YahooNewsTopics"
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4866&type=recorded
2018年06月28日 働き方改革一括法案に対する反対討論 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
2018年6月29日 参議院 本会議