【速報】パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた 2024年05月06日19時29分配信 パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた(カイロ時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月06日19時29分
シオニスト政権イスラエルの在日大使館は17日、X(旧ツイッター)への投稿で、岐阜市の柴橋正直市長が同大使館を訪れ、自身が代表を務めるクリスチャン政治家の団体代表として、シオニスト政権を支持する声明文を手渡したと明らかにしました。 岐阜市長がシオニスト政権イスラエルへの支持を表明 この投稿によると、柴橋市長はこの日、自身が代表を務めるクリスチャン政治家の団体「オリーブの会」代表として、同会メンバーの五十嵐義隆氏とともに都内のシオニスト政権イスラエル大使館を訪れ、声明文を手渡しました。 声明文は冒頭で、今月7日に始まったパレスチナ・イスラム抵抗運動「ハマス」による「アクサーの嵐」作戦を「テロ攻撃」として非難した上で、「私たちオリーブの会は、(中略)イスラエルの平和のために祈る。私たちはイスラエルの側に立つとともに、アブラハム、イサク、ヤコブの神であり、私たちの創造主なる神ご自身が、イスラエルを
イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍(IDF)はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上となるラファの避難民に対する安全と支援を確保する信頼できる実行可能な計画なしには、イスラエルはいかなる軍事作戦も進めてはならないと求めた」と明
抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』(永田書房) なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた! 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の「かぎ十字」(ハーケンクロイツ)を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ!国家社会主義闘争に立ち上がれ!」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな
チェチェン独裁者、ウクライナ入り ロシア軍に同行、降伏促す 2022年03月14日14時20分 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長=2019年8月、モスクワ郊外(AFP時事) 【モスクワAFP時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は14日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約20キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました. 3月7日現在いまだ侵攻は続いており,一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです. ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として,ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです. プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが,ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです. ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は3月2日、日本維新の会が「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられたことに対して、代表委員 田中重光氏、代表委員 田中熙巳氏、事務局長 木戸季市氏による「声明」を発表しました。 毎日新聞(3月4日)によると「日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、『核についてもタブーなく検討する』『核共有による
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 菅義偉が明かした「首相在任時」の決断・葛藤・成果 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く