IR汚職、5議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート(IR)事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者(48)以外の5人の衆院議員にも「100万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は5議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額760万円・IR汚職 中国企業「500ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら5人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら4人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が100万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
カジノの運営権をめぐり、自民党や日本維新の会の議員に浮上した中国企業による賄賂疑惑。さっそく下地幹郎パイセンが那覇市で記者会見をして、カジノをめぐる汚職疑惑の記者会見をしました。記者会見は小1時間ばかりあったのですが、さすがにテレビのニュースで下地幹郎パイセンの記者会見をすべて流すわけにはいかないので、世の中の人にはほとんど伝わっていないのですが、僕は「NHKから国民を守る党」とウンコを投げ合うぐらいには暇なので、下地幹郎さんの記者会見をすべて記録することにしました。 ■ 下地幹郎パイセン、ちょっとだけゲロる 下地幹郎パイセンは、紺野昌彦容疑者から個人として選挙資金をもらったと認識していると言っているのですが、紺野昌彦容疑者とどんな形で会ったのかを説明してくれています。 下地:「私がですね、初めて紺野さんに会ったのは、1回目が平成29年2月の26日5時30分、沖縄の事務所で紺野さんとお会い
昨日はカジノをめぐって中国企業から賄賂をもらっていた疑惑がある日本維新の会の下地幹郎さんが、記者会見をしました。東京で記者会見するのかと思いきや、わざわざ那覇の事務所で記者会見をすることになったため、今から沖縄に行くのは物理的に間に合わない。そんな時には我らがconfess・アツシ君の出番です。1万円かけてタクシーで急行してもらい、下地幹郎さんの記者会見の様子を映像で伝えてもらったので、ここからは僕の仕事です。NHKから国民を守る党・立花孝志代表とのウンコ投げ合戦で培った確かな技術をもって、下地幹郎さんの記者会見を美味しくいただくことにしました。さて、下地幹郎パイセンなんですが、中国企業から100万円受け取ったことをガッツリと認めました。沖縄のネトウヨの皆さん、中国からお金をもらっているのは辺野古の前で座り込みをしているおじい&おばあではなく、下地幹郎パイセンです。ぜひお見知りおきを! ■
衆院議員の下地幹郎(しもじ・みきお)氏は1961年、沖縄県宮古島市(旧平良市)出身。58歳。84年中央学院大学卒し、その後父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。96年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在6期目。政界に幅広い人脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。 IR事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。 関係者によると、5人の内訳は自民党4人、日本維新の会1人。北海道を含むIR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。 5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」(本社・広東省深圳
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場(山口県萩市)への配備計画で、防衛省が作った報告書に記された高台の標高が、国土地理院のデータと2メートル異なっていることが分かった。防衛省は「グーグルアースを使ったから。誤りではないと考えている」としている。 相違があったのは、イージス・アショアのレーダー電波が地表に当たることはないことを示した検討結果の資料。演習場に隣接し、レーダー電波の照射方向にある同県阿武町の高台「西台」の最も高い地点の標高が576メートルと記されていた。国土地理院によると、同地点の標高は574メートルという。 防衛省によると、全国の山の高さは約1千について国が定めた標高がある。その一方で、「台地の標高は定めたものがない。国土地理院は航空測量で高さを出しているが、細かい地形の起伏まで読み切れず、数メートルの誤差は生じうるとされる」(担当者)と
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は7日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽(しゃへい)となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計
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